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(2415A) 《効用上の一体性》
※←　効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，１個の建物として取り扱うものとする（準78条1項）。

(2415B) 《法定共用部分》
※←　数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に１個の建物として取り扱うことができない（準78条3項）。

(2415C) 《分割》
※←　次に掲げる登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（不登法54条1項）。
�@ 建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の１個の建物とする登記をいう。以下同じ）
�A 建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ）
�B 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して１個の建物とする登記をいう。以下同じ）

(2415D) 《登記記録》
※←　�D 登記記録　　表示に関する登記又は権利に関する登記について，１筆の土地又は１個の建物ごとに第12条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ）をいう（不登法2条5号）。

(2415E) 《接続》
※←　法第54条第1項第3号の建物の合併の登記は，次に掲げる場合には，することができない。
�@ 附属合併にあっては，合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。
�A 区分合併にあっては，区分された建物が互いに接続していないとき（準86条）。（準78条1項）