調査士

◎

　本人確認情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは後記１から５までのうち，どれか。

ア

　土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供するときは，Ａが登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。

イ

　土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの，登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には，当該申請は，直ちに却下される。

ウ

　土地家屋調査士Ａが登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請の申請人の氏名及び住所を知り，かつ，当該申請人との間に親族関係，１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときは，本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる。

エ

　土地家屋調査士Ａが法人である申請人Ｂの本人確認情報を提供する場合は，Ａは，Ｂの代表者と面談しなければならない。

オ

　土地家屋調査士Ａが甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をそれらの土地の所有権の登記名義人であるＢから依頼を受けた場合において，当該申請の半年前に，ＡがＢからその所有に係る丙土地を丁土地に合筆する合筆の登記の申請を依頼され，本人確認情報を提供してその申請をしていたときは，甲土地及び乙土地に係る合筆の登記の申請において提供する本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる。

　１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ

平成25年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成24年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	本人確認情報に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは後記１から５までのうち，どれか。 (2506) 【本人確認情報】 **
ア	土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供するときは，Ａが登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。正しい。 (2506A) 《資格証明》　土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供するときは，Ａが登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない（規72条3項）。 (2506A) 《資格証明》 ※←　資格者代理人が本人確認情報を提供するときは，当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない（規72条3項）。
イ	土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの，登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には，当該申請は，直ちに却下される。誤り。 (2506B) 《事前通知》　土地家屋調査士Ａが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの，登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には，当該申請は，直ちに却下される［わけではない］（準49条4項）。 (2506B) 《事前通知》 ※←　登記官は，本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には，事前通知の手続を採るものとする（準49条4項）。
ウ	土地家屋調査士Ａが登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請の申請人の氏名及び住所を知り，かつ，当該申請人との間に親族関係，１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときは，本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる。正しい。 (2506C) 《面識あり》　土地家屋調査士Ａが登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請の申請人の氏名及び住所を知り，かつ，当該申請人との間に親族関係，１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときは，本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる（準49条1項2号）。 (2506C) 《面識あり》 ※←　規則第72条第1項第2号の申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるときとは，次に掲げるときのうちのいずれかとする。 ② 資格者代理人が当該登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り，かつ，当該申請人との間に親族関係，１年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるとき（準49条1項2号）。
エ	土地家屋調査士Ａが法人である申請人Ｂの本人確認情報を提供する場合は，Ａは，Ｂの代表者と面談しなければならない。誤り。 (2506D) 《法人の代表者》　土地家屋調査士Ａが法人である申請人Ｂの本人確認情報を提供する場合は，Ａは，Ｂの代表者と面談しなければならない［わけではない］（規72条1項1号）。 (2506D) 《法人の代表者》 ※←　法第23条第4項第1号の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報（以下「本人確認情報」という）は，次に掲げる事項を明らかにするものでなければならない。 ① 資格者代理人（資格者代理人が法人である場合にあっては，当該申請において当該法人を代表する者をいう。以下この条において同じ）が申請人（申請人が法人である場合にあっては，代表者又はこれに代わるべき者。以下この条において同じ）と面談した日時，場所及びその状況（規72条1項1号）。
オ	土地家屋調査士Ａが甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をそれらの土地の所有権の登記名義人であるＢから依頼を受けた場合において，当該申請の半年前に，ＡがＢからその所有に係る丙土地を丁土地に合筆する合筆の登記の申請を依頼され，本人確認情報を提供してその申請をしていたときは，甲土地及び乙土地に係る合筆の登記の申請において提供する本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる。正しい。 (2506E) 《面識あり》　土地家屋調査士Ａが甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記の申請をそれらの土地の所有権の登記名義人であるＢから依頼を受けた場合において，当該申請の半年前に，ＡがＢからその所有に係る丙土地を丁土地に合筆する合筆の登記の申請を依頼され，本人確認情報を提供してその申請をしていたときは，甲土地及び乙土地に係る合筆の登記の申請において提供する本人確認情報として明らかにすべき「資格者代理人が申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるとき」に当たる（準49条1項1号）。 (2506E) 《面識あり》 ※←　規則第72条第1項第2号の申請人の氏名を知り，かつ，当該申請人と面識があるときとは，次に掲げるときのうちのいずれかとする。 ① 資格者代理人が，当該登記の申請の３月以上前に当該申請人について，資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき（準49条1項1号）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３×イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ