乙建物を甲建物に合併する建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。
 なお,各記述において,甲建物と乙建物のいずれにも抵当権若しくは賃借権の登記又は所有権の仮登記がある場合は,各登記又は仮登記は,登記の目的,申請の受付年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一であるものとする。

 甲建物と乙建物のいずれにも抵当権の設定の登記がある場合において,乙建物についてのみ抵当権の債権額の変更の登記がされているときは,建物の合併の登記をすることができない。

 乙建物についてのみ抵当権の設定の登記がある場合においても,当該抵当権の抵当権者が当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば,建物の合併の登記をすることができる。

 甲建物と乙建物のいずれにも賃借権の設定の登記がある場合においても,建物の合併の登記をすることができる。

 甲建物と乙建物がいずれも区分建物であり,甲建物についてのみ敷地権の登記があるときにおいても,建物の合併の登記をすることができる。

 甲建物と乙建物のいずれにも所有権の仮登記がある場合には,建物の合併の登記をすることができない。

 1 アウ      2 アオ      3×イウ      4 イエ      5 エオ
平成25年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20