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(2511A) 《分割前の建物》
※←　分割前の建物を特定するため。
※←　ロ 家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む）を申請する場合，法第74条第1項第2号又は第3号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く）（令3条8号ロ）。

(2511B) 《団地共用部分》
※←　第3条第13号の規定にかかわらず，法務省令で定めるところにより，不動産識別事項を申請情報の内容としたときは，次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。
�C 別表の19の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号（令6条2項4号）。

(2511C) 《家屋番号の更正》
※←　登記所は，法務省令で定めるところにより，１個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない（法45条）。
※←　�I 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には，前各号に準じて，家屋番号を変更する（準79条10号）。

(2511D) 《一棟の建物の表題部》
※←　区分建物である建物の登記記録の表題部には，建物の表題部の登記事項のほか，当該建物が属する１棟の建物に属する他の建物の家屋番号を記録するものとする（規116条1項）。

(2511E) 《附属建物》
※←　登記所は，法務省令で定めるところにより，１個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない（法45条）。
※←　�B ２筆以上の土地にまたがって１個の建物が存する場合には，主たる建物（附属建物の存する場合）又は床面積の多い部分（附属建物の存しない場合）の存する敷地の地番と同一の番号をもって，主たる建物が２筆以上の土地にまたがる場合には，床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって定める。なお，建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には，管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める（準79条3号）。