調査士

◎

　建物の所在に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録される場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。

イ

　甲区分建物を主である建物とし，甲区分建物が属する一棟の建物と同一の土地上に存する別の一棟の建物に属する乙区分建物を附属建物とする建物の表題登記を申請する場合には，申請情報として，乙区分建物の属する一棟の建物が所在する土地の地番を提供することを要しない。

ウ

　建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合における当該建物の登記記録には，当該建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように当該建物の所在が記録される。

エ

　仮換地上の建物を新築した場合において、当該建物の表題部の登記を申請するときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。

オ

　建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録する。

　１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イウ　　　　　　４×イエ　　　　　　５　ウオ

平成25年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成24年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	建物の所在に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2510) 【建物の所在】 **
ア	建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録される場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。正しい。 (2510A) 《都道府県》　建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録される場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される（準88条1項）。 (2510A) 《都道府県》 ※←　建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録する場合において，当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは，不動産所在事項に当該他の都道府県名を冠記するものとする（準88条1項）。
イ	甲区分建物を主である建物とし，甲区分建物が属する一棟の建物と同一の土地上に存する別の一棟の建物に属する乙区分建物を附属建物とする建物の表題登記を申請する場合には，申請情報として，乙区分建物の属する一棟の建物が所在する土地の地番を提供することを要しない。誤り。 (2510B) 《附属建物》　甲区分建物を主である建物とし，甲区分建物が属する一棟の建物と同一の土地上に存する別の一棟の建物に属する乙区分建物を附属建物とする建物の表題登記を申請する場合には，申請情報として，乙区分建物の属する一棟の建物が所在する土地の地番を提供することを［要する］（法44条1項5号括弧）。 (2510B) 《附属建物》 ※←　建物の表示に関する登記の登記事項は，第27条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。 ⑤ 附属建物があるときは，その所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては，当該附属建物が属する１棟の建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番）並びに種類，構造及び床面積（法44条1項5号括弧）。
ウ	建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合における当該建物の登記記録には，当該建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように当該建物の所在が記録される。正しい。 (2510C) 《さん橋の上》　建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合における当該建物の登記記録には，当該建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように当該建物の所在が記録される（準88条4項）。 (2510C) 《さん橋の上》 ※←　建物が永久的な施設としてのさん橋の上に存する場合又は固定した浮船を利用したものである場合については，その建物から最も近い土地の地番を用い，「何番地先」のように記録するものとする（準88条4項）。
エ	仮換地上の建物を新築した場合において、当該建物の表題部の登記を申請するときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。誤り。 (2510D) 《仮換地上》　仮換地上の建物を新築した場合において、当該建物の表題部の登記を申請するときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番〔及び仮換地の地番〕を提供しなければならない（昭43.2.14民甲170号回答）。 (2510D) 《仮換地上》 ※←　仮換地上に建築された建物を表示する場合、その所在地番はいわゆる底地の地番を記載する。なお、この場合、換地の予定地番をかっこ書きで「（換地Ａ区Ｂ町予定地番Ｃ番地）」の振合いで併記するものとする（昭43.2.14民甲170号回答）。
オ	建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録する。正しい。 (2510E) 《２筆以上の土地》　建物の登記記録の表題部に２筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録する（準88条2項）。 (2510E) 《２筆以上の土地》 ※←　建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には，床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し，他の土地の地番は後に記録するものとする（準88条2項）。
	１　アエ　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イウ　　　　　　４×イエ　　　　　　５　ウオ