調査士

◎

　次のアからオまでの記述のうち，第１欄に記載されている場合において，第２欄に記載されている登記を申請するときに，当該申請をＡが単独ですることができないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。
　なお，代位による登記の申請は，考慮しないものとする。

　　　　　　　　　　　　　第１欄　　　　　　　　　　　⇒　　　　　　　　　　　　　　　　第２欄

ア

　甲土地の表題部所有者としてＡ及びＢが記録され，Ａの持分が３分の２と，Ｂの持分が３分の１と記録されているものの，真正な持分は，Ａが４分の３で，Ｂが４分の１である場合　⇒　甲土地についてする表題部所有者Ａ及びＢの持分の更正の登記

イ

　甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるＣが死亡し，Ａ及びＢが共同相続した場合において，その後に甲建物と乙建物が合体して１個の丙建物となったとき　⇒　丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記

ウ

　甲建物の表題部所有者としてＡが記録されているものの，真正な所有者は，Ｂである場合　⇒　甲建物の表題部所有者の更正の登記

エ

　甲土地の所有権の登記名義人としてＡ及びＢが記録されている場合　⇒　更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記

オ

　甲区分建物の所有権の登記名義人としてＢが記録されているものの，規約により，甲区分建物がＡ及びＢの共用部分とされている場合　⇒　甲区分建物についてする共用部分である旨の登記

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５×エオ

平成25年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成24年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	次のアからオまでの記述のうち，第１欄に記載されている場合において，第２欄に記載されている登記を申請するときに，当該申請をＡが単独ですることができないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，代位による登記の申請は，考慮しないものとする。 (2507) 【単独申請】 **
	第１欄　　　　　　　　　　　⇒　　　　　　　　　　　　　　　　第２欄
ア	甲土地の表題部所有者としてＡ及びＢが記録され，Ａの持分が３分の２と，Ｂの持分が３分の１と記録されているものの，真正な持分は，Ａが４分の３で，Ｂが４分の１である場合　⇒　甲土地についてする表題部所有者Ａ及びＢの持分の更正の登記正しい。 (2507A) 《持分の更正》　甲土地の表題部所有者としてＡ及びＢが記録され，Ａの持分が３分の２と，Ｂの持分が３分の１と記録されているものの，真正な持分は，Ａが４分の３で，Ｂが４分の１である場合，甲土地についてする表題部所有者Ａ及びＢの持分の更正の登記を，Ａは単独ですることができる（法33条3項）。 (2507A) 《持分の更正》 ※←　不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は，当該共有者以外の者は，申請することができない（法33条3項）。
イ	甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるＣが死亡し，Ａ及びＢが共同相続した場合において，その後に甲建物と乙建物が合体して１個の丙建物となったとき　⇒　丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記正しい。 (2507B) 《合体》　甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるＣが死亡し，Ａ及びＢが共同相続した場合において，その後に甲建物と乙建物が合体して１個の丙建物となったとき，丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記を，Ａは単独ですることができる（民法252条但）（平成5.7.30民三5320号通達第六・二・(1)）。 (2507B) 《合体》 ※←　保存行使に該当するから（民法252条但）。 ※←　建物の合体があった場合における登記の申請は，合体前の建物が未登記であるときはその所有者から，合体前の建物につき表示の登記のみがされているときは表題部に記載された所有者から，合体前の建物につき権利の登記がされているときは所有権の登記名義人から，建物の合体後１か月以内に，合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消につき同一の申請書をもってすることを要する（法第93条の4の2第1項前段）。この登記の申請は，合体前の建物の所有者等が異なる場合には，そのいずれかの者からすることもできる（平成5.7.30民三5320号通達第六・二・(1)）。
ウ	甲建物の表題部所有者としてＡが記録されているものの，真正な所有者は，Ｂである場合　⇒　甲建物の表題部所有者の更正の登記誤り。 (2507C) 《所有者の更正》　甲建物の表題部所有者としてＡが記録されているものの，真正な所有者は，Ｂである場合，甲建物の表題部所有者の更正の登記を，Ａが単独ですることができない（法33条1項）。 (2507C) 《所有者の更正》 ※←　不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は，当該不動産の所有者以外の者は，申請することができない（法33条1項）。
エ	甲土地の所有権の登記名義人としてＡ及びＢが記録されている場合　⇒　更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記正しい。 (2507D) 《地積の更正》　甲土地の所有権の登記名義人としてＡ及びＢが記録されている場合，更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記を，Ａは単独ですることができる（法38条）。 (2507D) 《地積の更正》 ※←　第27条第1号，第2号若しくは第4号（同号にあっては，法務省令で定めるものに限る）又は第34条第1項第1号，第3号若しくは第4号に掲げる登記事項に関する更正の登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（法38条）。
オ	甲区分建物の所有権の登記名義人としてＢが記録されているものの，規約により，甲区分建物がＡ及びＢの共用部分とされている場合　⇒　甲区分建物についてする共用部分である旨の登記誤り。 (2507E) 《共用部分である旨の登記》　甲区分建物の所有権の登記名義人としてＢが記録されているものの，規約により，甲区分建物がＡ及びＢの共用部分とされている場合，甲区分建物についてする共用部分である旨の登記を，Ａが単独ですることができない（法58条2項）。 (2507E) 《共用部分である旨の登記》 ※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（法58条2項）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５×エオ