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(2608A) 《資格を証する情報》
※←　令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
�A 申請を受ける登記所が，当該法人の登記を受けた登記所と同一である登記所に準ずるものとして法務大臣が指定した登記所である場合（不登規36条1項2号）。

(2608B) 《印鑑証明書》
※←　前項の場合において，申請情報を記載した書面には，法務省令で定める場合を除き，同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては，市長又は区長とする。次条第一項において同じ）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ）を添付しなければならない（不登令16条2項）。
※←　前項の場合において，代理人（復代理人を含む）の権限を証する情報を記載した書面には，法務省令で定める場合を除き，同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く）の印鑑に関する証明書を添付しなければならない（不登令18条2項）。

(2608C) 《公証人の認証》
※←　令第16条第2項の法務省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
�A 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合（不登規48条1項2号）。
※←　１　日本国公証人は、メキシコ在住の日本人が日本国内にある間にした委任行為を公証する権限を有する。
２　メキシコ在住の日本人が日本国内にある間にした委任行為に関し、我が国公証人が作成した委任公正証書を添付して所有権移転の登記を申請することができる（昭58.5.18民三3039回答）。

(2608D) 《相続証明書》
※←　登記の申請をする場合には，次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
�C 法第30条の規定により表示に関する登記を申請するときは，相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては，区長とする。第16条第2項及び第17条第1項を除き，以下同じ），登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては，これに代わるべき情報）（不登令7条1項4号）。

(2608E) 《住民票コード》
※←　令第9条の法務省令で定める情報は，住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コードとする。ただし，住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報を提供しなければならないものとされている場合にあっては，当該住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを確認することができることとなるものに限る（不登規36条4項）。