調査士

◎

　分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　抵当権の設定の登記がれている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において，その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは，分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され，乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される。

正しい。
(2610A) 《消滅承諾》
　抵当権の設定の登記がれている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合に，その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したとき，分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され（不登規104条3項），乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される（不登規102条1項）。
- (2610A) 《消滅承諾》
  ※←　甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において，法第40条の規定により分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは，分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって分筆後の甲土地について当該権利が消滅した旨を記録し，当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない（不登規104条3項）。
  ※←　登記官は，前条の場合において，乙土地の登記記録の権利部の相当区に，甲土地の登記記録から権利に関する登記（地役権の登記にあっては，乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る）を転写し，かつ，分筆の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。この場合において，所有権及び担保権以外の権利（地役権を除く）については分筆後の甲土地が共にその権利の目的である旨を記録し，担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し，転写した権利の登記の末尾にその共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない（不登規102条1項）。

イ

　地目が宅地として登記されている土地について，その一部を区画して新たに建物を建築した場合には，その区画した部分につき分筆の登記を申請しなければならない。

ウ

　Ａ，Ｂ及びＣが表題部所有者である土地について，Ａ，Ｂ及びＣとＤとの間で売買契約が締結され，Ｄが当該土地の所有権を取得した場合には，Ｄは，Ａ，Ｂ及びＣの承諾があったことを証する情報を提供しても，当該土地について分筆の登記の申請をすることはできない。

エ

　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において，Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても，Ａは，Ｂに代位して，共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。

オ

　甲土地の地上権者であるＡが甲土地の一部に係る地上権をＢに対して譲渡した場合には，甲土地の所有権の登記名義人であるＣは，その譲渡部分に係る甲土地についての分筆の登記を申請しなければならない。

　１○アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ

平成26年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成25年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	分筆の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2610) 【分　筆】 **
ア	抵当権の設定の登記がれている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において，その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは，分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され，乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される。正しい。 (2610A) 《消滅承諾》　抵当権の設定の登記がれている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合に，その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したとき，分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され（不登規104条3項），乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される（不登規102条1項）。 (2610A) 《消滅承諾》 ※←　甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において，法第40条の規定により分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは，分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする付記登記によって分筆後の甲土地について当該権利が消滅した旨を記録し，当該権利に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない（不登規104条3項）。 ※←　登記官は，前条の場合において，乙土地の登記記録の権利部の相当区に，甲土地の登記記録から権利に関する登記（地役権の登記にあっては，乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る）を転写し，かつ，分筆の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。この場合において，所有権及び担保権以外の権利（地役権を除く）については分筆後の甲土地が共にその権利の目的である旨を記録し，担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し，転写した権利の登記の末尾にその共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない（不登規102条1項）。
イ	地目が宅地として登記されている土地について，その一部を区画して新たに建物を建築した場合には，その区画した部分につき分筆の登記を申請しなければならない。誤り。 (2610B) 《一部地目変更分筆》　地目が宅地として登記されている土地について，その一部を区画して新たに建物を建築した場合（地目に変更を生じないので），その区画した部分につき分筆の登記を［申請する必要はない］（不登法37条1項）。 (2610B) 《一部地目変更分筆》 ※←　地目又は地積について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人は，その変更があった日から１月以内に，当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法37条1項）。 ※←　（不登規条項）。
ウ	Ａ，Ｂ及びＣが表題部所有者である土地について，Ａ，Ｂ及びＣとＤとの間で売買契約が締結され，Ｄが当該土地の所有権を取得した場合には，Ｄは，Ａ，Ｂ及びＣの承諾があったことを証する情報を提供しても，当該土地について分筆の登記の申請をすることはできない。正しい。 (2610C) 《所有権の保存と移転》　Ａ，Ｂ及びＣが表題部所有者である土地について，Ａ，Ｂ及びＣとＤとの間で売買契約が締結され，Ｄが当該土地の所有権を取得した場合には，Ｄは，Ａ，Ｂ及びＣの承諾があったことを証する情報を提供しても，当該土地について分筆の登記の申請をすることはできない（不登法39条1項）。 (2610C) 《所有権の保存と移転》 ※←　分筆又は合筆の登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（不登法39条1項）。
エ	Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において，Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても，Ａは，Ｂに代位して，共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。誤り。 (2610D) 《代位申請》　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合に，Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないとき，Ａは，Ｂに代位して，共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することが［できる］（平6.1.5民三265回答）。 (2610D) 《代位申請》 ※←　（民法423条）。 ※←　共有物分割の裁判又は訴訟上の和解によって共有物が分割された場合において、共有登記名義人の一部の者が分筆登記の申請をしないときは、他の登記名義人が右の者に代位して分筆登記の申請をすることができ、この場合において、共有物分割の確定判決又は和解調書の正本は、代位原因を証する書面となる（平6.1.5民三265回答）。
オ	甲土地の地上権者であるＡが甲土地の一部に係る地上権をＢに対して譲渡した場合には，甲土地の所有権の登記名義人であるＣは，その譲渡部分に係る甲土地についての分筆の登記を申請しなければならない。誤り。 (2610E) 《地上権の譲渡》　甲土地の地上権者であるＡが甲土地の一部に係る地上権をＢに対して譲渡した場合，甲土地の所有権の登記名義人であるＣは，その譲渡部分に係る甲土地についての分筆の登記を［申請する義務はない］。 (2610E) 《地上権の譲渡》 ※←　所有者が分筆の登記を申請する義務はない。（不登法条）。
	１○アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ