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(2617A) 《賃借権》
※←　43　賃借権の登記は合体後の建物の登記用紙に移記しないこととされているが，申請書に当該賃借権者の承諾書の添付を要しないものと解してよいか。　　意見のとおり（平５年質疑応答第六・八・43）。

(2617B) 《登録免許税》
※←　6,000万円×3/10×4/1000＝72,000円　　　（登免税法10条2項）。

(2617C) 《持分の割合》
※←　合体前の各建物の所有者が異なる場合には，所有権を証する書面として，合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を証する書面を申請書に添付することを要する（法第93条の4の2第5項，第93条第2項）。この書面が合体前の各建物の所有者の作成に係る証明書である場合には，(3)により印鑑証明書を添付する登記名義人以外の作成者の印鑑証明書をこれに添付することを要するものとする。なお，合体前の各建物の所有者全員が申請人である場合には，その申請書が持分の割合を証する書面を兼ねるので，申請書に印鑑証明書の添付があることをもって足りる（平5.7.30民三通達第六・四・(4)）。

(2617D) 《一の申請情報》
※←　49　既登記の甲建物と既登記の乙建物のそれぞれに附属建物がある場合において，次のような建物の合体があったときの登記手続はどうなるのか。�@甲・乙の主たる建物のみが合体したとき。�A甲建物の主たる建物と乙建物の附属建物が合体したとき。�B甲建物の附属建物と乙建物の附属建物が合体したとき。
　　�@　甲，乙のそれぞれの附属建物は，合体による主たる建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消に従う。�A　乙建物の附属建物について，分割の登記をした後，甲建物の主たる建物と合体による建物の登記をする。�B　甲，乙のそれぞれの附属建物について，いずれも分割の登記をした後，合体による建物の登記をする（平５年質疑応答第六・十一・49）。

(2617E) 《住所の変更》
※←　２　合体前の建物の所有権登記名義人の表示等に変更がある場合には，合体による建物の登記申請の前提として，その登記名義人の表示変更の登記をする必要があるか。
　　合体前の建物に係る所有権登記名義人の表示変更の登記は必要ない。この場合には，当該登記名義人の住所証明書等の変更証明書を申請書に添付すれば足りる（平５年質疑応答第六・一・2）。