◎

　土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは，幾つあるか。

ア

　土地家屋調査士は，業務を廃止したときは，遅滞なく，日本土地家屋調査士会連合会に対し，直接，その旨を届けなければならない。

イ

　民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には，当該土地家屋調査士法人の社員のうち，土地家屋調査士法第３条第２項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。

ウ

　土地家屋調査士は，正当な事由がある場合でなければ，業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

エ

　土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは，当該社員でない者は，その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し，社員と同一の責任を負う。

オ

　土地家屋調査士は，その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け，その資質の向上を図るように努めなければならない。

　１　１個　　　　　　　２　２個　　　　　　　３　３個　　　　　　　　４○４個　　　　　　　　５　５個
　（参考）
　　土地家屋調査士法
　　　第３条（略）
　　　２　前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は，次のいずれにも該当する調査士に限り，行うことができる。この場合において，同項第七号に規定する業務は，弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り，行うことができる。
　　　　一　民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
　　　　二　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
　　　　三　土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。
　　　３〜５　（略）
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