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(2716A) 《分離処分可能規約》
※←　ホ 合体後の建物が区分建物である場合において，当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権，地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり，かつ，区分所有法第22条第1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権，地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないとき（合体前の２以上の建物がいずれも敷地権の登記がない区分建物であり，かつ，合体後の建物も敷地権の登記がない区分建物となるときを除く）は，当該事由を証する情報（不登令別表13項ホ）。

(2716B) 《規約敷地》
※←　建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは，その土地は，前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときも，同様とする（区分法5条2項）。

(2716C) 《規約敷地の廃止》
※←　第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法51条1項）。

(2716D) 《規約敷地》
※←　庭，通路，広場，駐車場，テニスコート，附属施設の敷地等，建物及び法定敷地と一体として管理又は使用する土地は，法定敷地と必ずしも隣接していなくても，規約敷地とすることができる。また，他の建物の法定敷地又は規約敷地となつている土地を規約敷地とすることも妨げない（昭58.11.10民三6400号通達第一・一・２）。

(2716E) 《抵当権の消滅》
※←　登記官は，敷地権付き区分建物（区分建物に関する敷地権の登記がある建物をいう。第73条第1項及び第3項，第74条第2項並びに第76条第1項において同じ）のうち特定登記（所有権等の登記以外の権利に関する登記であって，第73条第1項の規定により敷地権についてされた登記としての効力を有するものをいう。以下この条において同じ）があるものについて，第44条第1項第9号の敷地利用権が区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができるものとなったことにより敷地権の変更の登記をする場合において，当該変更の登記の申請情報と併せて特定登記に係る権利の登記名義人（当該特定登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む）が当該変更の登記後の当該建物又は当該敷地権の目的であった土地について当該特定登記に係る権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該特定登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は，法務省令で定めるところにより，当該承諾に係る建物又は土地について当該特定登記に係る権利が消滅した旨を登記しなければならない（不登法55条1項）。