調査士

◎

　建物の管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは，幾つあるか。

ア

　新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において，法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定するまでの間，当該建物の表題登記の申請は，甲登記所又は乙登記所のいずれかの登記所にすることができる。

イ

　甲登記所において登記されている建物について，増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合であっても，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，甲登記所にしなければならない。

ウ

　甲登記所において登記されている建物について，乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合には，建物の合併の登記の申請は，乙登記所にしなければならない。

エ

　甲登記所において登記されている建物について，市町村の合併により管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合には，当該建物に係る不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にしなければならない。

オ

　甲登記所において登記されている建物について，えい行移転により乙登記所の管轄区域に移動した場合には，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にすることはできない。

　１　１個　　　　　　２　２個　　　　　　３○３個　　　　　　４　４個　　　　　　５　５個

◎	建物の管轄登記所に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは，幾つあるか。 (2712) 【建物の管轄登記所】 **
ア	新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において，法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定するまでの間，当該建物の表題登記の申請は，甲登記所又は乙登記所のいずれかの登記所にすることができる。正しい。 (2712A) 《またがる場合》　新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合に，法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定するまでの間，当該建物の表題登記の申請は，甲登記所又は乙登記所のいずれかの登記所にすることができる（不登法6条2項）。 (2712A) 《またがる場合》 ※←　不動産が２以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は，法務省令で定めるところにより，法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が，当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を【指定】する（不登法6条2項）。
イ	甲登記所において登記されている建物について，増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合であっても，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，甲登記所にしなければならない。正しい。 (2712B) 《増築》　甲登記所において登記されている建物について，増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，甲登記所にしなければならない（不登準5条前）。 (2712B) 《増築》 ※←　甲登記所において登記されている建物について，増築若しくは附属建物の新築がされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより，当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の管轄登記所は，甲登記所とする。甲登記所において登記されている建物が，えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても，同様とする（不登準5条）。
ウ	甲登記所において登記されている建物について，乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合には，建物の合併の登記の申請は，乙登記所にしなければならない。誤り。 (2712C) 《合併》　甲登記所において登記されている建物について，乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合，建物の合併の登記の申請は，［甲登記所：×乙登記所］にしなければならない（不登準5条）。 (2712C) 《合併》 ※←　甲登記所において登記されている建物について，増築若しくは附属建物の新築がされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより，当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の管轄登記所は，甲登記所とする。甲登記所において登記されている建物が，えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても，同様とする（不登準5条）。
エ	甲登記所において登記されている建物について，市町村の合併により管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合には，当該建物に係る不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にしなければならない。正しい（難問）。 (2712D) 《転属》　甲登記所において登記されている建物について，市町村の合併により管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合，当該建物に係る不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にしなければならない（不登規32条1項）。 (2712D) 《転属》 ※←　職権で乙登記所に転属となるので、当該建物に係る登記は、乙登記所が管轄登記所となる。 ※←　不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは，甲登記所の登記官は，当該不動産の登記記録（共同担保目録及び信託目録を含む。次項において同じ）並びに地図等及び登記簿の附属書類（電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む）を乙登記所に移送するものとする（不登規32条1項）。 ※←　登記官は，規則第32条第1項の規定により登記記録の移送を受けた場合において，管轄転属に係る不動産について地番又は家屋番号の変更を必要とするときは，職権で，その変更の登記をしなければならない（不登準9条1項）。
オ	甲登記所において登記されている建物について，えい行移転により乙登記所の管轄区域に移動した場合には，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にすることはできない。誤り。 (2712E) 《えい行移転》　甲登記所において登記されている建物について，えい行移転により乙登記所の管轄区域に移動した場合，当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は，乙登記所にすることが［できる］（不登準4条1項）。 (2712E) 《えい行移転》 ※←　表題登記がある建物がえい行移転（建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ）により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は，乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする（不登準4条1項）。
	１　１個　　　　　　２　２個　　　　　　３○３個　　　　　　４　４個　　　　　　５　５個