調査士

◎

　土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは，幾つあるか。

ア

　業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は，当該処分の日から３年を経過するまでの間，土地家屋調査士となる資格を失う。

イ

　土地家屋調査士法人は，定款で定めるところにより，当事者その他関係人の依頼を受けて，鑑定人に就任し，土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。

ウ

　土地家屋調査士は，業務を受任しようとする場合には，あらかじめ，その依頼をしようとする者に対し，報酬の基準を示さなければならない。

エ

　土地家屋調査士は，土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において，自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは，補助者に当該業務を取り扱わせることができる。

オ

　土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

　１　１個　　　　　　２×２個　　　　　　３　　３個　　　　　　　４　４個　　　　　　　５　５個

◎	土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは，幾つあるか。 (2720) 【業務】 **
ア	業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は，当該処分の日から３年を経過するまでの間，土地家屋調査士となる資格を失う。正しい。 (2720A) 《業務の禁止》　業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は，当該処分の日から３年を経過するまでの間，土地家屋調査士となる資格を失う（法5条5号）。 (2720A) 《業務の禁止の処分》 ※←　次に掲げる者は，調査士となる資格を有しない。 ⑤ 第42条の規定により業務の禁止の処分を受け，その処分の日から３年を経過しない者（法5条5号）。
イ	土地家屋調査士法人は，定款で定めるところにより，当事者その他関係人の依頼を受けて，鑑定人に就任し，土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。正しい。 (2720B) 《筆界に関する鑑定》　土地家屋調査士法人は，定款で定めるところにより，当事者その他関係人の依頼を受けて，鑑定人に就任し，土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる（法29条1項1号、規29条1号）。 (2720B) 《筆界に関する鑑定》 ※←　調査士法人は，第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うほか，定款で定めるところにより，次に掲げる業務を行うことができる。 ① 法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部（法29条1項1号）。 ※←　法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は，次の各号に掲げるものとする。 ① 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により，鑑定人その他これらに類する地位に就き，土地の筆界に関する鑑定を行う業務又はこれらの業務を行う者を補助する業務（規29条1号）
ウ	土地家屋調査士は，業務を受任しようとする場合には，あらかじめ，その依頼をしようとする者に対し，報酬の基準を示さなければならない。正しい。 (2720C) 《報酬の基準》　土地家屋調査士は，業務を受任しようとする場合，あらかじめ，その依頼をしようとする者に対し，報酬の基準を示さなければならない（規21条）。 (2720C) 《報酬の基準》 ※←　調査士は，法第3条第1項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない（規21条）。
エ	土地家屋調査士は，土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において，自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは，補助者に当該業務を取り扱わせることができる。誤り。 (2720D) 《補助者の業務》　土地家屋調査士は，土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合に，自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるとして，補助者に当該業務を取り扱わせることが［できない］（規23条1項）。 (2720D) 《補助者》 ※←　調査士は，その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる（規23条1項）。
オ	土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。誤り。 (2720E) 《補助者の届出》　土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を［所属の調査士会：×~~事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長~~］に届け出なければならない（規23条2項）。 (2720E) 《補助者》 ※←　調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも，同様とする（規23条2項）。
	１　１個　　　　　　２×２個　　　　　　３　　３個　　　　　　　４　４個　　　　　　　５　５個