(2701) 【詐欺又は強迫による意思表示】

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正しい。
(2701A) 《代理人の詐欺》
　Ａの代理人Ｂが相手方Ｃを欺罔して，Ｃが所有する土地をＡに売り渡す旨の売買契約を締結させた場合，Ａが代理人Ｂによる詐欺の事実について知らないときでも，Ｃは，詐欺を理由としてその意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。

誤り。
(2701B) 《詐欺と錯誤》
　ＡがＢに欺罔された結果，法律行為の要素に錯誤を生じて意思表示をした場合，Ａは，詐欺による意思表示の取消しを主張することはできるが，錯誤による意思表示の無効を主張することも［できる］（民法95条）。

正しい。
(2701C) 《強迫による取消》
　ＡのＢに対する意思表示が第三者Ｃの強迫によりされた場合，Ｂがその事実を知らないときでも，Ａは，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。

誤り。
(2701D) 《強迫による取消》
　ＡがＢの強迫によりその所有する土地をＢに売却し，ＡからＢへの所有権移転の登記がされた場合に，その後，ＢがＣに当該土地を転売した後に，Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消したとき，Ａは，Ｂへの所有権の移転の登記を抹消［しなくても］，Ｃに対して所有権を主張することが［できる］（民法96条3項）。

誤り。
(2701E) 《当事者間》
　Ａが，Ｂの詐欺により，Ｂからその所有する土地を買い受け，ＢからＡへの所有権移転の登記がされた後，Ａが，Ｂに欺岡されていることを知らないまま，当該土地にＣを抵当権者とする抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合に，Ｃが当該抵当権の設定時にＢによる詐欺の事実を知らなかったとき，Ａは，詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消すことが［できる］（民法96条3項）。