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(2715A) 《接続合併》
※←　次に掲げる登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない。
�B 建物の合併の登記（表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して１個の建物とする登記をいう。以下同じ）（不登法54条1項3号）。

(2715B) 《一棟の建物の滅失》
※←　一棟の建物の滅失の登記のみで足りる。
※←所有者を異にする２個の区分所有権の目的たる建物の属する１棟の建物の全部が同時に取毀しにより滅失した場合は区分建物の所有者の１人から１棟の建物の滅失登記の申請をするのみで足りる（昭38.8.1民二426号通知）。

(2715C) 《敷地権の割合》
※←　ヘ 合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは，当該存続登記に係る権利の登記名義人が当該登記を承諾したことを証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報（不登令別表13項へ）。

(2715D) 《使用借権》
※←　建物の表示に関する登記の登記事項は，第27条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。
�H 建物又は附属建物が区分建物である場合において，当該区分建物について区分所有法第2条第6項に規定する敷地利用権（登記されたものに限る）であって，区分所有法第22条第1項本文（同条第3項において準用する場合を含む）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という）があるときは，その敷地権（不登法44条1項9号）。

(2715E) 《建物の名称》
※←　登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第18条の申請情報の内容は，次に掲げる事項とする。
�G 建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは，次に掲げる事項
ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは，当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く）を除く）（不登令3条8号へ）。