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(2806A) 《有効期限》
※←　（不登法条）。印鑑証明書とは異なる
※←　住所地の市町村長又は区長の証明にかかる印鑑証明書は、登記権利者の住所を証する書面とすることができる（昭32.6.27民甲1220号回答）。

(2806B) 《分筆》
※←　《申請情報》
イ　分筆後の土地の所在する市，区，郡，町，村及び字並びに当該土地の地目及び地積（不登令別表8項イ）。

(2806C) 《本人確認情報》
※←　第1項の規定は，同項に規定する場合において，次の各号のいずれかに掲げるときは，適用しない。
�@ 　当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって，登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け，かつ，その内容を相当と認めるとき（不登法23条4項1号）。
※←　資格者代理人が本人確認情報を提供するときは，当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない（不登規72条3項）。
※←　前項第2号及び第4号の証明書は，発行後３月以内のものであることを要する（不登準49条3項）。

(2806D) 《原本還付》
※←　書面申請をした申請人は，申請書の添付書面（磁気ディスクを除く）の原本の還付を請求することができる。ただし，令第16条第2項，第18条第2項若しくは第19条第2項又はこの省令第48条第1項第3号（第50条第2項において準用する場合を含む）若しくは第49条第2項第3号の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については，この限りでない（不登規55条1項）。

(2806E) 《会社法人等番号》
※←　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
�@　申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報
イ　会社法人等番号（商業登記法第七条（他の法令において準用する場合を含む）に規定する会社法人等番号をいう。以下このイにおいて同じ）を有する法人にあっては、当該法人の会社法人等番号（不登令7条1項1号イ）。