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(2815A) 《未登記＋所有権》
※←　第1項各号に掲げる場合において，当該２以上の建物（同項第6号に掲げる場合にあっては，当該３以上の建物）が合体して１個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は，その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から１月以内に，合体による登記等を申請しなければならない（不登法49条4項）。

(2815B) 《持分》
※←　存続登記がある建物の所有権の登記名義人が次に掲げる者と同一の者であるときは，これらの者が同一の者でないものとみなした場合における持分（２以上の存続登記がある場合において，当該２以上の存続登記の登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号，登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときの当該２以上の存続登記の目的である所有権の登記名義人に係る持分を除く）（不登令別表13項ハ括弧）。

(2815C) 《単独申請》
※←　(1) 建物の合体があった場合における登記の申請は，合体前の建物が未登記であるときはその所有者から，合体前の建物につき表示の登記のみがされているときは表題部に記載された所有者から，合体前の建物につき権利の登記がされているときは所有権の登記名義人から，建物の合体後１か月以内に，合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消につき同一の申請書をもってすることを要する（法第93条の4の2第1項前段）。この登記の申請は，合体前の建物の所有者等が異なる場合には，そのいずれかの者からすることもできる（平5.7.30民三5320通達第六・二・(1)）。

(2815D) 《賃借権の登記》
※←　43　賃借権の登記は合体後の建物の登記用紙に移記しないこととされているが，申請書に当該賃借権者の承諾書の添付を要しないものと解してよいか。　　意見のとおり（平5質疑応答第六・八・43）。

(2815E) 《変更登記》
※←　44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法51条1項）。
※←　主たる建物と附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，主たる建物の床面積の変更については，原因及びその日付欄に，登記原因及びその日付の記録に床面積欄の番号を冠記して，「�B平成何年何月何日附属建物合体（又は「増築及び附属建物合体」）」のように記録し，附属建物の表題部の抹消については，「平成何年何月何日主たる建物に合体」と記録しなければならない。２以上の附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合についても，同様とする（不登準95条）。