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(2809A) 《分筆線の訂正》
※←　分筆の登記を抹消して（または合筆して）、再度、分筆の登記をする。
※←　分筆して所有権移転登記を了した後、分筆登記申請（分筆線の入れ方）に錯誤があったとして、地図（公図）訂正申出の方法によりこれを是正する取扱いは認められない（昭43.6.8民甲1653回答）。

(2809B) 《分割禁止の定め》
※←　不動産の個数を変更する登記は可能。
※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項但）。
※←　【権利】に関する登記の登記事項は，次のとおりとする。
�E 共有物分割禁止の定め（共有物若しくは所有権以外の財産権について民法第256条第１項ただし書（同法第264条において準用する場合を含む）の規定により分割をしない旨の契約をした場合若しくは同法第908条の規定により被相続人が遺言で共有物若しくは所有権以外の財産権について分割を禁止した場合における共有物若しくは所有権以外の財産権の分割を禁止する定め又は同法第907条第3項の規定により家庭裁判所が遺産である共有物若しくは所有権以外の財産権についてした分割を禁止する審判をいう。第65条において同じ）があるときは，その定め（不登法59条6号）。

(2809C) 《契印》
※←　前項の契印は，申請人又はその代表者若しくは代理人が２人以上ある場合は，その１人がすれば足りる。ただし，登記権利者及び登記義務者が共同して登記の申請をするときは，登記権利者又はその代表者若しくはその代理人及び登記義務者又はその代表者若しくはその代理人の各１人がしなければならない（不登規46条2項本）。

(2809D) 《地積の更正》
※←　現時点の市街値地域では、制度区分の甲２まででないから。
※←　地図を作成するための１筆地測量及び地積測定における誤差の限度は，次によるものとする。
�@ 市街地地域については，国土調査法施行令別表第5に掲げる精度区分（以下「精度区分」という）甲２まで（不登規10条4項1号）。
※←　分筆の登記を申請する場合において，分筆前の地積と分筆後の地積の差が，分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは，地積に関する更正の登記の申請を要しない（不登準72条1項）。

(2809E) 《敷地権》
※←　敷地権は、賃借権であり、所有権の登記名義人ではないから。
※←　分筆又は合筆の登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（不登法39条1項）。
※←　区分所有者は，規約に別段の定めがない限り集会の決議によって，管理者を選任し，又は解任することができる（区分法25条1項）。