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(2804A) 《理由の記載》
※←　登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第18条の申請情報の内容は，次に掲げる事項とする。
�K 申請人が法第22条に規定する申請をする場合において，同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは，当該申請人が登記識別情報を提供することができない理由（不登令3条12号）。
※←　次に掲げる場合は，法第24条第1項の申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときに該当するものとする。
�E 登記官が，申請情報の内容となった登記識別情報を提供することができない理由が事実と異なることを知ったとき（不登準33条1項6号）。

(2804B) 《公証人による認証》
※←　第1項の規定は，同項に規定する場合において，次の各号のいずれかに掲げるときは，適用しない。
�A 当該申請に係る申請情報（委任による代理人によって申請する場合にあっては，その権限を証する情報）を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録について，公証人（公証人法第8条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む）から当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ，かつ，登記官がその内容を相当と認めるとき（不登法23条4項2号）。

(2804C) 《前住所への通知》
※←　登記官は，前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において，同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは，法務省令で定める場合を除き，同項の申請に基づいて登記をする前に，法務省令で定める方法により，同項の規定による通知のほか，当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて，当該申請があった旨を通知しなければならない（不登法23条2項）。
※←　法第23条第2項の法務省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
�A 法第23条第2項の登記の申請の日が，同項 の登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日から３月を経過している場合（不登規71条2項2項）。

(2804D) 《外国の住所》
※←　法第23条第1項の法務省令で定める期間は，通知を発送した日から２週間とする。ただし，法第22条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には，４週間とする（不登規70条8項）。

(2804E) 《相続人》
※←　事前通知をした場合において，通知を受けるべき者が死亡したものとしてその相続人全員から相続があったことを証する情報を提供するとともに，電子申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第2項の通知番号等を特定する情報及び当該登記申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上，登記所に送信したとき，書面申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第1項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し，記名押印した上，印鑑証明書を添付して登記所に提出したときは，その申出を適法なものとして取り扱って差し支えない（不登準46条1項）。