調査士

◎

　地積測量図又は地役権図面に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは，幾つあるか。　なお，これらはいずれも書面であるものとする。

ア

　地積測量図は. 0.2ミリメートル以下の細線により，図形を鮮明に表示しなければならない。

イ

　地役権図面は，土地の状況その他の事情により適当でないときを除き, 250分の１の縮尺により作成しなければならない。

ウ

　地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって，当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは，当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。

エ

　地役権図面つづり込み帳につづり込まれた地役権図面は，閉鎖した日から30年間保存される。

オ

　地積測量図に基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録した場合には，方位を記録することを要しない。

　１　１個　　　　　２　２個　　　　　３○３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個

平成28年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成27年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	地積測量図又は地役権図面に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは，幾つあるか。　なお，これらはいずれも書面であるものとする。 (2811) 【地積測量図・地役権図面】 **
ア	地積測量図は. 0.2ミリメートル以下の細線により，図形を鮮明に表示しなければならない。正しい。 (2811A) 《細線》　地積測量図は. 0.2ミリメートル以下の細線により，図形を鮮明に表示しなければならない（不登規74条1項）。 (2811A) 《細線》 ※←　土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図（これらのものが書面である場合に限る）は，0・2ミリメートル以下の細線により，図形を鮮明に表示しなければならない（不登規74条1項）。
イ	地役権図面は，土地の状況その他の事情により適当でないときを除き, 250分の１の縮尺により作成しなければならない。誤り。 (2811B) 《縮尺》　地役権図面は，［適宜の縮尺により作成することができる：×~~土地の状況その他の事情により適当でないときを除き, 250分の１の縮尺により作成しなければならない~~］（不登規79条2項）。 (2811B) 《縮尺》 ※←　地役権図面は，適宜の縮尺により作成することができる（不登規79条2項）。
ウ	地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって，当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは，当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。正しい。 (2811C) 《兼用》　地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって，当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるとき，当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる（不登準51条4項）。 (2811C) 《兼用》 ※←　前項の場合において，地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって，当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは，便宜，当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるものとする。この場合には，当該図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載するものとする（不登準51条4項）。
エ	地役権図面つづり込み帳につづり込まれた地役権図面は，閉鎖した日から30年間保存される。正しい。 (2811D) 《保存期間》　地役権図面つづり込み帳につづり込まれた地役権図面は，閉鎖した日から30年間保存される（不登規28条14号）。 (2811D) 《保存期間》 ※←　次の各号に掲げる情報の保存期間は，当該各号に定めるとおりとする。 ⑭ 地役権図面（第21条第2項において準用する第20条第3項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く）　閉鎖した日から30年間（不登規28条14号）。
オ	地積測量図に基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録した場合には，方位を記録することを要しない。誤り。 (2811E) 《方位》　地積測量図に基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録した場合でも，方位を記録することを［要する］（不登規77条1項2号）。 (2811E) 《方位》 ※←　地積測量図には，次に掲げる事項を記録しなければならない。 ① 地番区域の名称 ② 方位（不登規77条1項2号）。
	１　１個　　　　　２　２個　　　　　３○３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個