(2814) 【建物の合併】

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誤り。
(2814A) 《相続人》
　甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一である場合に，当該所有権の登記名義人が死亡しているとき，相続による所有権の移転の登記をした後で［なくても］，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することは［できる］（不登法30条）。

正しい。
(2814B) 《住所移転》
　甲建物の所有権の登記名義人が住所を移転し，その後に当該所有権の登記名義人が乙建物の所有権を取得し，その旨の登記をした場合に，甲建物について住所の変更の登記がされていないとき，住所の変更を証する情報を提供したとしても，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請することはできない（登記研究364号79頁）。

正しい。
(2814C) 《接続合併》
　一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物について，その所有権の登記名義人が同一で，互いに接続している場合，効用上一体の関係にないときでも，区分合併の登記を申請することができる（不登準86条2号）。

誤り。
(2814D) 《各階平面図》
　甲建物と乙建物の合併の登記を申請する場合，従来の各階平面図の床面積に変更がなくても，当該合併後の各階平面図を添付することを［要する］（不登令別表16項イ）。

正しい。
(2814E) 《印鑑証明書》
　甲建物と乙建物の表題部所有者が同一である場合に，当該表題部所有者が乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請するとき，その印鑑に関する証明書を添付することを要しない（不規48条1項4号）。