調査士

◎

　土地家屋調査士Ｘ又は土地家屋調査士法人Ｙが行う筆界特定手続代理関係業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，Ｙは，社員が２名の土地家屋調査士法人であるものとする。

ア

　ＸがＹの社員としてその業務に従事していた期間内に，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については，Ｘが自らこれに関与していなかった場合であっても，Ｘは，Ｙを脱退した後，当該事件の相手方から，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。

イ

　ＸがＹの社員である場合には，Ｘは，Ｙの総社員の同意が得られたときに限り，自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことができる。

ウ

　ＸがＹの社員である場合において，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をＹの財産をもって完済することができないときは，Ｘは，連帯して，その弁済の責任を負う。

エ

　ＸがＹの社員である場合には，Ｙは，Ｘが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について，筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。

オ

　ＸがＹの使用人であって，Ａから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には，Ｙは，Ａが同意したときであっても，当該事件の相手方であるＢから，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。

　１×アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ

平成28年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成27年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	土地家屋調査士Ｘ又は土地家屋調査士法人Ｙが行う筆界特定手続代理関係業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，Ｙは，社員が２名の土地家屋調査士法人であるものとする。 (2820) 【筆界特定手続代理関係業務】 **
ア	ＸがＹの社員としてその業務に従事していた期間内に，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については，Ｘが自らこれに関与していなかった場合であっても，Ｘは，Ｙを脱退した後，当該事件の相手方から，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。誤り。 (2820A) 《双方代理》　ＸがＹの社員としてその業務に従事していた期間内に，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件について，Ｘが自らこれに関与していなかった場合，Ｘは，Ｙを脱退した後，当該事件の相手方から，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することが［できる］（法22条の2第2項4号）。 (2820A) 《双方代理》 ※←　調査士は，次に掲げる事件については，第3条第1項第4号から第6号（第4号及び第5号に関する部分に限る）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という）を行つてはならない。ただし，第3号及び第7号に掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。 ④ 調査士法人（第26条に規定する調査士法人をいう。以下この条において同じ）の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に，当該調査士法人が，筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして，相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件であつて，自らこれに関与したもの（法22条の2第2項4号）。
イ	ＸがＹの社員である場合には，Ｘは，Ｙの総社員の同意が得られたときに限り，自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことができる。誤り。 (2820B) 《競業禁止》　ＸがＹの社員である場合には，Ｘは，Ｙの総社員の同意が得られたときでも，自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことが［できない］（法37条1項）。 (2820B) 《競業禁止》 ※←　調査士法人の社員は，自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い，又は他の調査士法人の社員となつてはならない（法37条1項）。
ウ	ＸがＹの社員である場合において，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をＹの財産をもって完済することができないときは，Ｘは，連帯して，その弁済の責任を負う。正しい。 (2820C) 《社員の責任》　ＸがＹの社員である場合に，Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をＹの財産をもって完済することができないとき，Ｘは，連帯して，その弁済の責任を負う（法35条の3第１項）。 (2820C) 《社員の責任》 ※←　調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは，各社員は，連帯して，その弁済の責任を負う（法35条の3第１項）。
エ	ＸがＹの社員である場合には，Ｙは，Ｘが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について，筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。正しい。 (2820D) 《公務員》　ＸがＹの社員である場合には，Ｙは，Ｘが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について，筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない（法36条の3第1項5号）。 (2820D) 《公務員》 ※←　調査士は，公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については，その業務を行つてはならない（法22条の2第1項）。 ※←　調査士法人は，次に掲げる事件については，筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。ただし，第3号に掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。 ⑤ 第22条の2第1項に規定する事件，同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件又は同条第3項に規定する同条第2項第1号から第5号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件（法36条の3第1項5号）。
オ	ＸがＹの使用人であって，Ａから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には，Ｙは，Ａが同意したときであっても，当該事件の相手方であるＢから，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。正しい。 (2820E) 《受任事件》　ＸがＹの使用人であって，Ａから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合，Ｙは，Ａが同意したときでも，当該事件の相手方であるＢから，当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない（法36条の3第1項4号）。 (2820E) 《受任事件》 ※←　調査士法人は，次に掲げる事件については，筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。ただし，第3号に掲げる事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。 ④ 使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（法36条の3第1項4号）。
	１×アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ