調査士

◎

　区分建物の登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａを表題部所有者とする区分建物ではない甲建物に接続してＢにより乙区分建物が新築されて一棟の建物となったことによって，甲建物が区分建物になった場合において，甲建物の表題部の変更の登記及び乙区分建物についての表題登記を申請するときは，Ａ及びＢは，住所を証する情報を提供しなければならない。

イ

　甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆したことにより当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合において，甲区分建物についての表題部の変更の登記を申請するときは，添付情報として変更後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。

ウ

　いずれも表題登記がある区分建物ではない甲建物及び乙建物が増築工事により相互に接続して区分建物になった場合には，甲建物及び乙建物についての表題部の変更の登記の申請は，一括してしなければならない。

エ

　所有権が敷地権として登記されているいずれも主である甲区分建物及び乙区分建物を区分合併して，これらの区分建物が属する一棟の建物が区分建物ではない建物になった場合におけるこれらの区分建物の区分合併の登記の申請は，敷地権の表示を抹消するための区分建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。

オ

　甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には，甲区分建物の転得者は，当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　　４○ウオ　　　　５　エオ

平成29年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成28年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	区分建物の登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2917) 【区分建物の登記の申請】　*
ア	Ａを表題部所有者とする区分建物ではない甲建物に接続してＢにより乙区分建物が新築されて一棟の建物となったことによって，甲建物が区分建物になった場合において，甲建物の表題部の変更の登記及び乙区分建物についての表題登記を申請するときは，Ａ及びＢは，住所を証する情報を提供しなければならない。誤り。 (2917A) 《増築区分成》　Ａを表題部所有者とする区分建物ではない甲建物に接続してＢにより【乙区分建物】が新築されて一棟の建物となったことによって，甲建物が【区分建物】になった場合に，甲建物の表題部の変更の登記及び乙区分建物についての表題登記を申請するとき，［Ｂ：×Ａ及びＢ］は，住所を証する情報を提供しなければならない（令別表12項ニ）。 (2917A) 《増築区分成》 ※←　ニ表題部所有者となる者の住所を証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては，これに代わるべ付き情報）（令別表12項ニ）。 ※←　Ａについては、住所を証する情報は不要である。　（昭民甲）。
イ	甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆したことにより当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合において，甲区分建物についての表題部の変更の登記を申請するときは，添付情報として変更後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。誤り。 (2917B) 《敷地の分筆》　甲区分建物が属する一棟の建物が所在する土地を分筆したことにより当該一棟の建物が所在する土地の地番が変更した場合に，甲区分建物についての表題部の変更の登記を申請するとき，添付情報として変更後の建物図面〈×及び各階平面図〉を提供しなければならない（令別表14項イ）。 (2917B) 《敷地の分筆》 ※←　イ建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番を変更し，又は更正するときは，変更後又は更正後の建物図面（令別表14項イ）。 ※←　各階の平面の形状や床面積に変更はないから。　（昭民甲）。
ウ	いずれも表題登記がある区分建物ではない甲建物及び乙建物が増築工事により相互に接続して区分建物になった場合には，甲建物及び乙建物についての表題部の変更の登記の申請は，一括してしなければならない。正しい。 (2917C) 《接続区分成》　いずれも表題登記がある区分建物ではない甲建物及び乙建物が増築工事により相互に接続して【区分建物】になった場合，甲建物及び乙建物についての表題部の変更の登記の申請は，一括してしなければならない（法52条3項）。 (2917C) 《接続区分成》 ※←　いずれも表題登記がある２以上の建物（区分建物を除く）が増築その他の工事により相互に接続して区分建物になった場合における当該表題登記がある２以上の建物についての表題部の変更の登記の申請は，一括してしなければならない（法52条3項）。 ※←　（昭民甲）。
エ	所有権が敷地権として登記されているいずれも主である甲区分建物及び乙区分建物を区分合併して，これらの区分建物が属する一棟の建物が区分建物ではない建物になった場合におけるこれらの区分建物の区分合併の登記の申請は，敷地権の表示を抹消するための区分建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。誤り。 (2917D) 《区分合併》　所有権が敷地権として登記されているいずれも主である甲区分建物及び乙区分建物を区分合併して，これらの区分建物が属する一棟の建物が区分建物ではない建物になった場合におけるこれらの区分建物の区分合併の登記の申請は，敷地権の表示を抹消するための区分建物の表題部の変更の登記の申請と［併せてする必要はない］（規134条3項）。 (2917D) 《区分合併》 ※←　第124条の規定は，区分合併に係る建物の合併の登記をする場合において，区分合併後の建物が敷地権のない建物となるときについて準用する（規134条3項）。（規124条）。 ※←　敷地権の抹消は、区分合併の手続の中で行われるから。　（昭民甲）。
オ	甲区分建物の所有権の原始取得者が甲区分建物の表題登記を申請しない場合には，甲区分建物の転得者は，当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる。正しい。 (2917E) 《代位申請》　甲区分建物の所有権の原始取得者が【甲区分建物】の表題登記を申請しない場合，甲区分建物の転得者は，当該原始取得者に代位して甲区分建物の表題登記を申請することができる（民法423条）。 (2917E) 《代位申請》 ※←　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（法47条1項）。 ※←1 区分建物が属する１棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は，当該新築された１棟の建物又は当該区分建物が属することとなった１棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。 2 前項の場合において，当該区分建物の所有者は，他の区分建物の所有者に代わって，当該他の区分建物についての表題登記を申請することができる（法48条2項）。 ※←　（昭58.11.10民三6400通達）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　　４○ウオ　　　　５　エオ