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(3016A) 《権利の抹消》
※←　登記官は，共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは，職権で，当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない（法58条4項）。
※←　登記官は，共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは，所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し，所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない（規141条）。

(3016B) 《申請主義》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（法58条2項）。
※←　（昭民甲）。

(3016C) 《原因日付》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は，第27条各号（第3号を除く）及び第44条第1項各号（第6号を除く）に掲げるもののほか，次のとおりとする。
�@ 共用部分である旨の登記にあっては，当該共用部分である建物が当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは，その旨（法58条1項1号）。
※←　共用部分である旨の登記をするときは，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日規約設定」及び「共用部分」のように記録するものとする。ただし，当該共用部分が法第58条第1項第1号に掲げるものである場合には，「平成何年何月何日規約設定」及び「家屋番号何番，何番の共用部分」のように記録するものとする（準103条1項）。

(3016D) 《規約の廃止》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（法58条6項）。
※←　共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記をする場合には，原因及びその日付欄に「平成何年何月何日共用部分（又は団地共用部分）の規約廃止」のように記録するものとし，共用部分である旨又は団地共用部分である旨を抹消するときは，その登記原因及びその日付の記録を要しない（準103条4項）。
※←　登記官は，共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したことによる建物の表題登記の申請があった場合において，当該申請に基づく表題登記をするときは，当該建物の登記記録の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が２人以上であるときはその所有者ごとの持分並びに敷地権があるときはその内容を記録すれば足りる。この場合には，共用部分である旨又は団地共用部分である旨の記録を抹消する記号を記録しなければならない（規143条）。

(3016E) 《変更の登記》
※←　第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。
※←　共用部分である旨の登記がある建物について，床面積に変更があったとき，当該建物の所有者は，その変更の日から１か月以内に，表題部の変更登記を申請しなければならない（不登法51条1項）。