調査士

◎

　付合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき，これを育てた場合には，成育した小麦の所有権は，種をまいた者に帰属する。

イ

　建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても，その増築部分が取引上の独立性を有しないときは，当該賃借人は，当該増築部分の所有権を取得しない。

ウ

　ＢがＡからＡの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に，Ｃが当該立木とともに当該土地をＡから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には，Ｂは，当該立木につき対抗要件を備えていなくとも，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

エ

　Ａが所有する甲動産に甲動産の賃借人Ｂが所有する乙動産が付合したときは，甲動産が主たる動産であったとしても，Ｂは，乙動産の所有権を失わない。

オ

　不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し，損失を受けた者は，当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し，その償金を請求することができる。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３○イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ

平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成29年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	付合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (3002) 【附　合】　*
ア	土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき，これを育てた場合には，成育した小麦の所有権は，種をまいた者に帰属する。誤り。 (3002A) 《植栽》　土地を使用する権原を有しない者が当該土地に小麦の種をまき，これを育てた場合，成育した小麦の所有権は，［土地の所有者；×種をまいた者］に帰属する（民法242条本）。 (3002A) 《植栽》 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条本）。 ※←　（昭民甲）。
イ	建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合であっても，その増築部分が取引上の独立性を有しないときは，当該賃借人は，当該増築部分の所有権を取得しない。正しい。 (3002B) 《増築部分》　建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て当該建物を増築した場合でも，その増築部分が取引上の独立性を有しないとき，当該賃借人は，当該増築部分の所有権を取得しない（民法242条本）。 (3002B) 《増築部分》 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条本）。 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭38.5.31）。
ウ	ＢがＡからＡの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に，Ｃが当該立木とともに当該土地をＡから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合には，Ｂは，当該立木につき対抗要件を備えていなくとも，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。誤り。 (3002C) 《立木》　ＢがＡからＡの所有する土地を買い受けて立木を植栽した後に，Ｃが当該立木とともに当該土地をＡから買い受けてその所有権の移転の登記を備えた場合，Ｂは，当該立木につき対抗要件を［備えていなければ］，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することが［できない］（最判昭34.8.7）。 (3002C) 《明認方法》 ※←　（民法177条）。 ※←　土地に関しては、移転登記を得たＣに対抗できないが、立木については、明認方法を施していれば、対抗できる。 ※←　Ａがその所有する甲土地上の立木の所有権を自己に留保して甲土地をＢに譲渡したが，Ｂが甲土地を立木も含めてＣに譲渡し，Ｃが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合，Ａは，立木に明認方法を施さない限り，立木の所有権の留保を第三者に対抗できないので，Ｃに対し，立木の所有権を主張することができない（最判昭34.8.7）。 ※←　（最判昭35.3.1）。
エ	Ａが所有する甲動産に甲動産の賃借人Ｂが所有する乙動産が付合したときは，甲動産が主たる動産であったとしても，Ｂは，乙動産の所有権を失わない。誤り。 (3002D) 《主従》　Ａが所有する甲動産に甲動産の賃借人Ｂが所有する乙動産が付合したとき，甲動産が主たる動産であったとすれば，Ｂは，乙動産の所有権を［失う］（民法243条前）。 (3002D) 《主従》 ※←　所有者を異にする数個の動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権は，主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも，同様とする（民法243条前）。 ※←　（昭民甲）。
オ	不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し，損失を受けた者は，当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し，その償金を請求することができる。正しい。 (3002E) 《償金》　不動産の付合によって付合した物の所有権を喪失し，損失を受けた者は，当該不動産の付合によって所有権を取得した者に対し，その償金を請求することができる（民法248条）。 (3002E) 《償金》 ※←　第242条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は，第703条及び第704条の規定に従い，その償金を請求することができる（民法248条）。 ※←　（昭民甲）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３○イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ