調査士

◎

　土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。

イ

　土地家屋調査士法人は，その成立の日から２週間以内にその主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ，当該土地家屋調査士会の会員となることができない。

ウ

　土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は，その申請の日から３月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは，当該登録を拒否されたものとして，法務大臣に対して審査請求をすることができる。

エ

　土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において，その刑の全部の執行が猶予されているときは，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。

オ

　土地家屋調査士は，所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き，土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは，遅滞なく，所属する土地家屋調査士会を経由して，日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ

平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成29年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (3020) 【登録・入会】　*
ア	土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。誤り。 (3020A) 《業務を行わないとき》　土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を［取り消すことができる：×取り消さなければならない］（法16条1項1号）。 (3020A) 《業務を行わないとき》 ※←　調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には，調査士会連合会は，その登録を取り消すことができる（法16条1項1号）。 ① 引き続き２年以上業務を行わないとき。 ② 身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。 ※←　（昭民甲）。
イ	土地家屋調査士法人は，その成立の日から２週間以内にその主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ，当該土地家屋調査士会の会員となることができない。誤り。 (3020B) 《会員》　土地家屋調査士法人は，その成立の日から２週間以内にその主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を［届け出なくても，その成立の時に］，当該土地家屋調査士会の会員となる（法53条1項）。 (3020B) 《会員》 ※←　調査士法人は，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する（法32条）。 ※←　調査士法人は，その成立の時に，主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる（法53条1項）。 ※←　（昭民甲）。
ウ	土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は，その申請の日から３月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは，当該登録を拒否されたものとして，法務大臣に対して審査請求をすることができる。正しい。 (3020C) 《審査請求》　土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は，その申請の日から３月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは，当該登録を拒否されたものとして，法務大臣に対して審査請求をすることができる（法12条2項）。 (3020C) 《審査請求》 ※←　第9条第1項の規定による登録の申請をした者は，その申請の日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは，当該登録を拒否されたものとして，法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる（法12条2項）。 ※←　（昭民甲）。
エ	土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において，その刑の全部の執行が猶予されているときは，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。誤り。 (3020D) 《登録の取消》　土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において，その刑の全部の執行が猶予されているとき，日本土地家屋調査士会連合会は，当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことが［できる］（法15条1項4号、5条1号）。 (3020D) 《登録の取消》 ※←　調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には，調査士会連合会は，その登録を取り消さなければならない。 ④ 第5条各号のいずれかに該当するに至つたとき（法15条1項4号）。 ※←　次に掲げる者は，調査士となる資格を有しない。 ① 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しない者（法5条1号）。
オ	土地家屋調査士は，所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き，土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは，遅滞なく，所属する土地家屋調査士会を経由して，日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。正しい。 (3020E) 《変更届》　土地家屋調査士は，所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き，土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは，遅滞なく，所属する土地家屋調査士会を経由して，日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（法14条）。 (3020E) 《変更届》 ※←　調査士は，土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く）が生じたときは，遅滞なく，所属する調査士会を経由して，調査士会連合会にその旨を届け出なければならない（法14条）。 ※←　（昭民甲）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ