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(3015A) 《申請主義》
※←　 効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，１個の建物として取り扱うものとする（準78条1項）。
※←　道路を挟んで、主従の関係にあれば足りる。（昭民甲）。

(3015B) 《共用部分》
※←　 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記は，所有者以外の者は，申請することができない（法54条2項）。
※←　次に掲げる建物の合併の登記は，することができない。
�@ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記（法56条1号）。
※←　（昭民甲）。

(3015C) 《一の申請情報》
※←　申請情報は，登記の目的及び登記原因に応じ，一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし，同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは，この限りでない（令4条但）。
※←　令第4条 ただし書の法務省令で定めるときは，次に掲げるときとする。
�F 同一の不動産について申請する２以上の登記が，不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記，建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき（規35条7号）。
※←　（昭民甲）。

(3015D) 《消滅承諾》
※←　第40条の規定は，所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物についての建物の分割の登記又は建物の区分の登記をするときについて準用する（法54条3項）。
※←　前項の書面には，官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き，同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない（令19条2項）。
※←　（昭民甲）。

(3015E) 《登記識別情報》
※←　登記官は，分割前の建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後当該分割に係る附属建物の新築による当該分割前の建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされていたときは，前項において準用する第102条の規定により当該所有権の登記を転写することに代えて，乙建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない（規128条2項）。
�@ 分割による所有権の登記をする旨
�A 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が２人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分
�B 登記の年月日。
※←　所有権の登記をするが、職権による登記であるため、通知されない。（昭民甲）。