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(0118A) 《みなし規約敷地》
※←　建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは，その土地は，前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときも，同様とする（区所法5条2項）。
※←　（昭民甲）。

(0118B) 《構造の更正》
※←　建物が区分建物である場合において，第44条第1項第1号（区分建物である建物に係るものに限る）又は第7号から第9号までに掲げる登記事項（同号に掲げる登記事項にあっては，法務省令で定めるものに限る。次項及び第53条第2項において同じ）に関する変更の登記は，当該登記に係る区分建物と同じ１棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する（法51条5項）。
※←　第51条第5項及び第6項の規定は，建物が区分建物である場合における同条第5項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する（法53条2項）。
※←　単独申請すれば、全体が更正される。

(0118C) 区分建物の滅失》
※←　前3項の規定は，区分合併以外の原因により区分建物である建物が区分建物でない建物となったときについて準用する。この場合において，第1項中「区分建物である建物」とあるのは，「建物」と読み替えるものとする（規140条4項）。
※←　一棟の建物がいずれもＡが所有する甲・乙２個の敷地権付き区分建物で構成されている場合に，甲建物のみが滅失したとき，Ａは，甲建物の滅失登記とともに，乙建物について，敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更登記及び乙建物を非区分建物化する建物の表題部に関する変更登記を一括申請する必要はない。　←　一括申請義務は課されていない。

(0118D) 《敷地権の消滅》
※←　（法条項）。
※←　（平21.2.20民二500通達第二・六・６・（二））の記載例。

(0118E) 《分離処分可能規約》
※←　登記官は，法第46条の敷地権である旨の登記をするときは，次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。
�C 当該敷地権が１棟の建物に属する一部の建物についての敷地権であるときは，当該一部の建物の家屋番号（規119条1項4号）。
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