調査士

◎

　遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記の１から゜５までのうち、どれか。

ア

　未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の登記がなくても、有効な遺言をすることができる。

イ

　自筆証書遺言の作成日付を「平成31年１月吉日」と記載した遺言も有効である。

ウ

　自筆証書遺言については，印章に代えて，指頭に朱肉を付けて押捺することができる。

エ

　遺言者が口がきけない者である場合には，公正証書遺言を利用することはできない。

オ

　ＡとＢが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合において，その紙面にＡが署名押印をし，Ｂが署名押印をしていないときは，Ａ単独の遺言として有効となる。

　１　アイ　　　　　２○アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ

令和１年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記の１から゜５までのうち、どれか。 (0103) 【遺　言】　*
ア	未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の登記がなくても、有効な遺言をすることができる。正しい。 (0103A) 《遺言能力》　未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の登記がなくても、有効な【遺言】をすることができる（法961条）。 (0103A) 《遺言能力》 ※←　15歳に達した者は，遺言をすることができる（法961条）。 ※←　15歳に達した者は，法定代理人の同意がなくても，遺言（遺贈）をすることができる（民法961条）。
イ	自筆証書遺言の作成日付を「平成31年１月吉日」と記載した遺言も有効である。誤り。 (0103B) 《日付の記載》　自筆証書遺言の作成日付を「平成31年１月吉日」と記載した【遺言】は［無効］である（法968条1項）（最判昭54.5.31）。 (0103B) 《日付の記載》 ※←　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（法968条1項）。 ※←　日付を昭和60年３月吉日と記載した自筆遺言書は，無効である（最判昭54.5.31）。
ウ	自筆証書遺言については，印章に代えて，指頭に朱肉を付けて押捺することができる。正しい。 (0103C) 《指印》　【自筆証書遺言】については，印章に代えて，指頭に朱肉を付けて押捺することができる（法968条1項）（最判平1.2.16）。 (0103C) 《指印》 ※←　自筆証書によって【遺言】をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（法968条1項）。 ※←　自筆証書遺言の押印が指印でされた場合，遺言は［有効］である（最判平1.2.16）。
エ	遺言者が口がきけない者である場合には，公正証書遺言を利用することはできない。誤り。 (0103D) 《公正証書遺言の方式の特則》　遺言者が口がきけない者である場合，【公正証書遺言】を利用することが［できる］（法969条の2第1項）。 (0103D) 《公正証書遺言の方式の特則》 ※←　口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には，遺言者は，公証人及び証人の前で，遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し，又は自書して，前条第２号の口授に代えなければならない。この場合における同条第3号の規定の適用については，同号中「口述」とあるのは，「通訳人の通訳による申述又は自書」とする（法969条の2第1項）。
オ	ＡとＢが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合において，その紙面にＡが署名押印をし，Ｂが署名押印をしていないときは，Ａ単独の遺言として有効となる。誤り。 (0103E) 《共同遺言の禁止》　ＡとＢが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合に，その紙面にＡが署名押印をし，Ｂが署名押印をしていないとき，Ａ単独の【遺言】としても［無効］である（法975条）（最判昭56.9.11）。 (0103E) 《共同遺言の禁止》 ※←　【遺言】は，２人以上の者が同一の証書ですることができない（法975条）。 ※←　同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方につき氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたる（最判昭56.9.11）。
	１　アイ　　　　　２○アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ