調査士

◎

　建物の分割又は合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうちｊ正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は，申請することができない。

イ

　甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して，これを乙建物の附属建物としようとするときは，甲建物の附属建物を分割する建物の分割の登記と，当該附属建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は，一の申請情報によって申請することができる。

ウ

　互いに接続する甲区分建物と乙区分建物とを合併して一個の区分建物とする建物の合併の登記は，合併前の甲区分建物及び乙区分建物の種類が同一でなければ、申請することができない。

エ

　一棟の建物の中間部分を取り壊して，相互に接続しない二棟の建物とした場合において，いずれの建物も主である建物とする場合には，どちらか一方を主である建物，もう一方を附属建物とする建物の表題部の変更の登記を申請し，当該登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができない。

オ

　敷地権の登記がある甲区分建物を敷地権の登記がある乙区分建物の附属建物とする建物の合併の登記は，申請することができない。

　１○アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ

令和１年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	建物の分割又は合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうちｊ正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0112) 【建物の分割・合併】　*
ア	共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は，申請することができない。正しい。 (0112A) 《共用部分》　共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の《合併》の登記は，申請することができない（法56条1号）。 (0112A) 《共用部分》 ※←　次に掲げる建物の合併の登記は，することができない。 ① 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記（法56条1号）。 ※←　（昭民甲）。
イ	甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して，これを乙建物の附属建物としようとするときは，甲建物の附属建物を分割する建物の分割の登記と，当該附属建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は，一の申請情報によって申請することができる。正しい。 (0112B) 《分割・合併》　甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して，これを乙建物の附属建物としようとするとき，甲建物の附属建物を分割する建物の分割の登記と，当該附属建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は，【一の申請情報】によって申請することができる（規35条2号）。 (0112B) 《分割・合併》 ※←　令第4条ただし書の法務省令で定めるときは，次に掲げるときとする。 ② 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して，これを乙建物の附属建物としようとする場合において，建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき（規35条2号）。 ※←　（昭民甲）。
ウ	互いに接続する甲区分建物と乙区分建物とを合併して一個の区分建物とする建物の合併の登記は，合併前の甲区分建物及び乙区分建物の種類が同一でなければ、申請することができない。誤り。 (0112C) 《建物の種類》　互いに接続する甲区分建物と乙区分建物とを合併して一個の区分建物とする建物の【合併】の登記は，合併前の甲区分建物及び乙区分建物の種類が同一で［なくても］、申請することが［できる］（準80条2項）。 (0112C) 《建物の種類》 ※←　建物の主たる用途が2以上の場合には，その種類を例えば「居宅・店舗」と表示するものとする（準80条2項）。 ※←　法56条の制限に当たらない。
エ	一棟の建物の中間部分を取り壊して，相互に接続しない二棟の建物とした場合において，いずれの建物も主である建物とする場合には，どちらか一方を主である建物，もう一方を附属建物とする建物の表題部の変更の登記を申請し，当該登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができない。誤り。 (0112D) 《分棟・分割》　一棟の建物の中間部分を取り壊して，相互に接続しない二棟の建物とした場合に，いずれの建物も主である建物とする場合，どちらか一方を主である建物，もう一方を附属建物とする建物の表題部の変更の登記を申請し，当該登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができない［訳ではない］（不登規35条7号）。 (0112D) 《分棟・分割》 ※←　（法51条）。 ※←　分棟前の建物の所有者が分棟後の２棟の建物を別個の建物とする場合，建物の分棟の登記の申請と建物の分割の登記の申請を一の申請情報によってすることができる（不登規35条7号）。 ※←　（平21.2.20民二500通達第二・五・２）の記載例。
オ	敷地権の登記がある甲区分建物を敷地権の登記がある乙区分建物の附属建物とする建物の合併の登記は，申請することができない。誤り。 (0112E) 《敷地権》　敷地権の登記がある甲区分建物を敷地権の登記がある乙区分建物の附属建物とする建物の【合併】の登記は，申請することが［できる］（法56条5号）。 (0112E) 《敷地権》 ※←　次に掲げる建物の合併の登記は，することができない。 ⑤ 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物（権利に関する登記であって，合併後の建物の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く）の建物の合併の登記（法56条5号）。 ※←　所有権等の登記以外の権利に関する登記ではないから。
	１○アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ