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(0113A) 《登記簿の閉鎖》
※←　所有権の保存の登記は，次に掲げる者以外の者は，申請することができない。
�@ 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人（法74条1項1号）。
※←　登記官は，表題登記がある不動産（所有権の登記がある不動産を除く）について所有権の登記をしたときは，表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない（規158条）。
※←　所有権の保存登記を抹消した場合、不動産登記法施行細則第６４条の規定により登記用紙を閉鎖すべきである（昭36.9.2民甲2136回答）。

(0113B) 《相続人》
※←　（法条項）。
※←　不動産登記法１００条第１項第１号の規定により表題部に記載された所有者の相続人名義でされた所有権保存の登記又は同法１００条第２項及び新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令第１１条第２項の規定等により、表題部に記載された所有者から直接譲渡を受けた者の名義でされた所有権保存の登記を錯誤により抹消する場合には、登記用紙を閉鎖せずに存置し、表題部の所有者の記載を回復する（昭59.2.25民三1085通達）。

(0113C) 《不動産工事の先取特権》
※←　前条第1項の登記をした場合において，建物の建築が完了したときは，当該建物の所有者は，遅滞なく，所有権の保存の登記を申請しなければならない（法87条1項）。
※←　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（法47条1項）。
※←　（昭民甲）。

(0113D) 《附属建物の新築》
※←　前条第3項の登記をした場合において，附属建物の建築が完了したときは，当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は，遅滞なく，当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない（法87条2項）。
※←　（昭民甲）。

(0113E) 《分割と合体》
※←　（法条項）。
※←　49　既登記の甲建物と既登記の乙建物のそれぞれに附属建物がある場合において，次のような建物の合体があったときの登記手続はどうなるのか。�@甲・乙の主たる建物のみが合体したとき。�A甲建物の主たる建物と乙建物の附属建物が合体したとき。�B甲建物の附属建物と乙建物の附属建物が合体したとき。
　　�@　甲，乙のそれぞれの附属建物は，合体による主たる建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消に従う。�A　乙建物の附属建物について，分割の登記をした後，甲建物の主たる建物と合体による建物の登記をする。�B　甲，乙のそれぞれの附属建物について，いずれも分割の登記をした後，合体による建物の登記をする（平5首席登記官質疑応答第六・十一・49）。