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(0115A) 《所有権証明情報》
※←　建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は，建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報，建築請負人又は敷地所有者の証明情報，国有建物の払下げの契約に係る情報，固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする（準87条1項）。
※←　建物の表示の登記の申請書に添付する所有権を証する書面として敷地所有者の証明書を添付する場合、敷地が共有のときには、共有者の一部の者の証明でもさしつかえない（昭37.10.8民甲2885通達）。

(0115B) 《電子署名》
※←　1 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは，申請人又はその代表者若しくは代理人は，申請情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ）を行わなければならない。
2 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は，作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条）。
※←　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において，電子署名が行われている情報を送信するときは，電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう）であって法務省令で定めるものを併せて送信しなければならない（令14条）。

(0115C) 《会社法人等番号》
※←　電子申請の申請人がその者の前条第一項第二号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の会社法人等番号の提供に代えることができる（不登規44条2項）。
※←　（昭民甲）。

(0115D) 《登記識別情報》
□←　電子申請をする以上、当初から電磁的記録で作成することができるので、このような特則を設ける必要がないから。
※←　法第22条本文の規定により同条 本文に規定する登記義務者の登記識別情報を提供する場合には，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，当該各号に定める方法による（規66条1項1号）。
�@ 電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法
(2010C) 《登記識別情報》
　所有権の登記名義人について登記識別情報が書面で通知されている場合に，電子申請による合筆の登記を申請するとき，通知を受けた所有権の登記名義人が，通知書をスキャナにより電磁的記録に記録し，これに当該所有権の登記名義人が電子署名をし，添付情報として提供することは［できない］（規66条1項1号）。

(0115E) 《法定相続情報一覧図》
※←　表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合において、その相続に関して第二百四十七条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、当該写しの提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる（不登規37条の3）。
※←　法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは，申出書にその住所を証する書面を添付しなければならないとされた（規則第２４７条第４項）。
※←　また，規則第37条の３の規定により，相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えて一覧図の写しが提供された場合であって，規則第247条第４項の規定により当該写しに相続人の住所が記載されているときは，登記官は，当該写しをもって，当該相続人の住所を証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報としても　取り扱って差し支えない（平30.3.29民二166通達）。