調査士

◎

　Ａが所有し、所有権の登記名義人である甲土地についての物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ｂは，Ａに無断で，甲土地上に乙建物を建て，乙建物につきＢを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後，Ｂは，Ｃに対し，乙建物を売却し，Ｃが乙建物の所有権を取得したが，乙建物の所有権の登記名義人は，Ｂのままであった。この場合において，Ａは，甲土地の所有権に基づき，Ｂに対しては乙建物の収去を求めることができるが，Ｃに対しては乙建物の収去を求めることはできない。

イ

　Ａは，Ｂに対し、甲土地を売却し，Ｂが甲土地の所有権を取得したが，甲土地の所有権の登記名義人は，Ａのままであった。この場合において，甲土地をＣが違法に占有しているときは，Ｂは，甲土地の所有権に基づき，Ｃに対し，甲土地の明渡しを求めることができる。

ウ

　Ｃは，乙動産を所有するＢに無断で乙動産を持ち出し，Ａ及びＢに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において，Ａが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するＢに対して乙動産の撤去を請求したときは，Ｂは，乙動産を放置したのがＣであることを理由にその請求を拒絶することができない。

エ

　Ｂは，20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有していた。この場合において，Ｂが取得時効を援用した後は，Ａは，Ｂに対して，甲土地につき，所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。

オ

　Bが甲土地に地役権を有する場合においてＣが違法にかつ恒常的に甲土地に自動車を駐車し，Ｂによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているときは、Ｂは，地役権に基づき，Ａに対してはＣによる地役権侵害行為を禁止するために必要な措置をとるように求めることはできるが，Ｃに対しては地役権侵害行為の禁止を求めることはできない。

　１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ

令和１年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	Ａが所有し、所有権の登記名義人である甲土地についての物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0101) 【物権的請求権】　*
ア	Ｂは，Ａに無断で，甲土地上に乙建物を建て，乙建物につきＢを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後，Ｂは，Ｃに対し，乙建物を売却し，Ｃが乙建物の所有権を取得したが，乙建物の所有権の登記名義人は，Ｂのままであった。この場合において，Ａは，甲土地の所有権に基づき，Ｂに対しては乙建物の収去を求めることができるが，Ｃに対しては乙建物の収去を求めることはできない。誤り。 (0101A) 《登記名義人》　Ｂは，所有者Ａに無断で，甲土地上に乙建物を建て，乙建物につきＢを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後，Ｂは，Ｃに対し，乙建物を売却し，Ｃが乙建物の所有権を取得したが，乙建物の所有権の登記名義人は，Ｂのままであった。この場合，Ａは，甲土地の所有権に基づき，登記名義人Ｂに対して乙建物の【収去】を求めることができるし，建物所有者Ｃに対して乙建物の【収去】を求めることが［できる］（最判平6.2.8）。 (0101A) 《登記名義人》 ※←　たとえ建物所有権を他人に譲渡しても，自らの意思で建物所有権の登記名義を保有する限り，建物収去土地明渡の義務免れることはできない。 ※←　原則として所有権に基づく土地明渡請求により建物の収去を求める際は，その相手方は建物所有者であるとし、例外として、他人の土地上の建物の所有権を取得した者が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には，たとい建物を他に譲渡したとしても，引き続き右登記名義を保有する限り，土地所有者に対し，右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
イ	Ａは，Ｂに対し、甲土地を売却し，Ｂが甲土地の所有権を取得したが，甲土地の所有権の登記名義人は，Ａのままであった。この場合において，甲土地をＣが違法に占有しているときは，Ｂは，甲土地の所有権に基づき，Ｃに対し，甲土地の明渡しを求めることができる。正しい。 (0101B) 《不法占拠者》　所有者Ａは，Ｂに対し、甲土地を売却し，Ｂが甲土地の所有権を取得したが，甲土地の所有権の登記名義人は，Ａのままであった。この場合に，甲土地をＣが違法に占有しているとき，Ｂは，甲土地の所有権に基づき，Ｃに対し，甲土地の【明渡し】を求めることができる（最判昭25.12.19）。 (0101B) 《不法占拠者》 ※←　不法占有者に対しては，所有権を対抗すことができるから（民法177条）。 ※←　物につき対抗要件を備えなくても，不法占拠者に対しては，物権的請求権を行使することができる（最判昭25.12.19）。
ウ	Ｃは，乙動産を所有するＢに無断で乙動産を持ち出し，Ａ及びＢに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において，Ａが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するＢに対して乙動産の撤去を請求したときは，Ｂは，乙動産を放置したのがＣであることを理由にその請求を拒絶することができない。正しい。 (0101C) 《動産の撤去》　Ｃは，乙動産を所有するＢに無断で乙動産を持ち出し，Ａ及びＢに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合に，Ａが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するＢに対して乙動産の【撤去】を請求したとき，Ｂは，乙動産を放置したのがＣであることを理由にその請求を拒絶することができない。 (0101C) 《動産の撤去》 ※←　帰責事由がなくても、所有者Ｂには、妨害排除の義務がある。　故意・過失の有無を問わない。 ※←　（昭民甲）。
エ	Ｂは，20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有していた。この場合において，Ｂが取得時効を援用した後は，Ａは，Ｂに対して，甲土地につき，所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。正しい。 (0101D) 《時効取得》　Ｂは，20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有していた。この場合，Ｂが取得時効を援用した後，Ａは（所有者ではなくなったので），Ｂに対して，甲土地につき，所有権に基づく《物権的請求権》を行使することができない。 (0101D) 《時効取得》 ※←　ＡＢ間では、Ｂが現在の所有者だから。　時効完成時の所有者に対しては、登記は不要（大判体大7.3.2）。 ※←　現在の土地所有者でなければ，所有権に基づく物権的請求権を行使し得ない。
オ	Bが甲土地に地役権を有する場合においてＣが違法にかつ恒常的に甲土地に自動車を駐車し，Ｂによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているときは、Ｂは，地役権に基づき，Ａに対してはＣによる地役権侵害行為を禁止するために必要な措置をとるように求めることはできるが，Ｃに対しては地役権侵害行為の禁止を求めることはできない。誤り。 (0101E) 《地役権侵害行為の禁止》　Bが甲土地に地役権を有する場合に，Ｃが違法にかつ恒常的に甲土地に自動車を駐車し，Ｂによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているとき、Ｂは，地役権に基づき，Ａに対してはＣによる地役権侵害行為を【禁止】するために必要な措置をとるように求めることはできるし，Ｃに対しては地役権侵害行為の【禁止】を求めることが［できる］（最判平17.3.29）。 (0101E) 《地役権侵害行為の禁止》 ※←　ただし、承役地の引渡しを請求することはできない。 ※←　宅地分譲に際し分譲業者が公道から各分譲地に至る通路として開設した土地の幅員全部につき，分譲業者と宅地の分譲を受けた者との間の合意に基づいて自動車による通行を目的とする通行地役権が設定されたこと，同土地の現況が舗装されたいわゆる位置指定道路であり，通路以外の利用が考えられないことなど判示の事情の下においては，上記地役権の内容は，通行の目的の限度において，同土地全体を自由に使用できるというものであって，地役権者は，同土地に車両を恒常的に駐車させている者に対し，残余の幅員が３m余りあるとしても，そのような行為により車両の通行を妨害することの【禁止】を求めることができる（最判平17.3.29）。
	１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ