敷地権に関する次のアからオまでの記述のうちO正し`唏のの組合せは・後記1から
5までのうち,どれか。
`心.
ア,・敷地権の設定がある規約敷地を分筆する場合において,当該規約敷地が区分建物と
 庸なる登記所の管轄区域内にあるときは,添付情報として,当該規約を設定したこと
証する情報を提供することを要しない。
敷地権が存在していたがその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合
おいて,建物の表題部の更正の登記を申請するときは,敷地権の表示の登記原因及
びその日付も申請情報の内容としなければならない。

敷地権となる土地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の
 表示が一致していないときは,敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の
(登記の申請は。添付情報として,各所有者の同一性を証する情報を提供してすること
ができる。
 区分建物の表題登記を申請する場合において,当該区分建物が属する一棟の建物の
敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり,かつ,
規約によりその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことによ
り所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは,。/'i忝付情報として,当該規約の定
めを証する情報を提供することを笋しなり。
 いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物を合体し,合体後の建
物も敷地権付き区分建物になる場合において,合体前の甲区分建物と乙区分建物のそ
れぞれの敷地権の割合を合算したものが合体後の建物の敷地権の割合となるときで
あっても,添付情報として,敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を
提供しなければならない。
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令和2年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
令和1年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20