調査士

◎

　表題部所有者に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　建物の表題部所有者として登記されているＡの住所についての更正の登記と，Ａの婚姻による氏についての変更の登記とは，一の申請情報によって申請することができる。

イ

　表題部所有者としてＡが登記されている土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次売却された場合には，Ｃは，ＡからＣへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。

ウ

　土地の真の所有者がＡ及びＢであるにもかかわらず，誤ってＡのみが表題部所有者として登記された場合において，Ａの持分を３分の１，Ｂの持分を３分の２とする表題部所有者についての更正の登記をＢが申請するときは，Ｂの住所を証する情報をも提供しなければならない。

エ

　表題部所有者としてＡ及びＢが登記されている建物について，Ａ及びＢの持分か誤って登記されている場合には，Ａは，Ｂの承諾を証する情報を提供して，単独で，Ａ及びＢの持分についての更正の登記を申請することができる。

オ

　建物の表題部所有者として登記されているＡの住所に変更があった場合には，Ａは，その変更の日から１か月以内に，表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

　１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３×イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ

◎	表題部所有者に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0308) 【表題部所有者】　*
ア	建物の表題部所有者として登記されているＡの住所についての更正の登記と，Ａの婚姻による氏についての変更の登記とは，一の申請情報によって申請することができる。正しい。 (0308A) 《一の申請情報》　建物の【表題部所有者】として登記されているＡの住所についての更正の登記と，Ａの婚姻による氏についての変更の登記とは，一の申請情報によって申請することができる（令4条但）（規35条6号）。 (0308A) 《一の申請情報》 ※←　申請情報は，登記の目的及び登記原因に応じ，一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし，同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは，この限りでない（令4条但）。 ※←　令第4条ただし書の法務省令で定めるときは，次に掲げるときとする。 ⑥ 同一の不動産について申請する２以上の登記が，いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき（規35条6号）。 ※←　（昭民甲）。
イ	表題部所有者としてＡが登記されている土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次売却された場合には，Ｃは，ＡからＣへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。誤り。 (0308B) 《所有者の変更》　【表題部所有者】としてＡが登記されている土地が，ＡからＢ，ＢからＣへと順次売却された場合，Ｃは，ＡからＣへの【表題部所有者】についての変更の登記を申請することは［できない］（法32条）。 (0308B) 《所有者の変更》 ※←　表題部所有者又はその持分についての変更は，当該不動産について所有権の保存の登記をした後において，その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ，登記することができない（法32条）。 ※←　（昭民甲）。
ウ	土地の真の所有者がＡ及びＢであるにもかかわらず，誤ってＡのみが表題部所有者として登記された場合において，Ａの持分を３分の１，Ｂの持分を３分の２とする表題部所有者についての更正の登記をＢが申請するときは，Ｂの住所を証する情報をも提供しなければならない。正しい。 (0308C) 《所有者の更正》　土地の真の所有者がＡ及びＢであるにもかかわらず，誤ってＡのみが【表題部所有者】として登記された場合に，Ａの持分を３分の１，Ｂの持分を３分の２とする【表題部所有者】についての更正の登記をＢが申請するとき，Ｂの住所を証する情報をも提供しなければならない（令別表2項ロ）。 (0308C) 《所有者の更正》 ※←　ロ　当該表題部所有者となる者の住所を証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては，これに代わるべき情報）（令別表2項ロ）。 ※←　（昭民甲）。
エ	表題部所有者としてＡ及びＢが登記されている建物について，Ａ及びＢの持分か誤って登記されている場合には，Ａは，Ｂの承諾を証する情報を提供して，単独で，Ａ及びＢの持分についての更正の登記を申請することができる。正しい。 (0308D) 《持分の更正》　【表題部所有者】としてＡ及びＢが登記されている建物について，Ａ及びＢの持分か誤って登記されている場合，Ａは，Ｂの承諾を証する情報を提供して，単独で，Ａ及びＢの持分についての更正の登記を申請することができる（法33条3項）（令別表3項）。 (0308D) 《持分の更正》 ※←　不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は，当該共有者以外の者は，申請することができない（法33条3項）。 ※←　持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する当該他の共有者が作成した情報又は当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報（令別表3項）。
オ	建物の表題部所有者として登記されているＡの住所に変更があった場合には，Ａは，その変更の日から１か月以内に，表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。誤り。 (0308E) 《申請義務なし》　建物の【表題部所有者】として登記されているＡの住所に変更があった場合には，Ａは，その変更の日から１か月以内に，【表題部所有者】の住所についての変更の登記を［申請する必要はない］（法31条）。 (0308E) 《申請義務なし》 ※←　表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は，表題部所有者以外の者は，申請することができない（法31条）。 ※←　（昭民甲）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３×イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ