詐欺の罪に関する次の1から5までの各記述を判例の立場に従って検討した場合,正しいものはどれか。

 国や地方公共団体が所有する財物は,刑法第246条第1項の詐欺罪における「財物」には当たらない。

 家賃を支払う意思も能力もないのに,これがあるように装って大家をだましてアパートの一室を借り受けた場合,刑法第246条第1項の詐欺罪が成立する。

 商品買受けの注文の際,代金支払の意思も能力もないのに,そのことを告げることなく,単純に商品買受けの注文をした場合,その注文行為が刑法第246条第1項の詐欺罪における作為による欺罔行為となる。

 相手方を欺罔して錯誤に陥らせ,これにより相手方から財物の交付を受けたとしても,錯誤に陥ったことに相手方の過失が認められるときには,刑法第246条第1項の詐欺罪は成立しない。

 知慮浅薄な未成年者を欺罔して錯誤に陥らせ,これにより未成年者から財物の交付を受けた場合,刑法第248条の準詐欺罪が成立する。

 正 解 
平25 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 予備
平24 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 予備 11