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(0711A) 《資格証明書》
※←　供託所に提出又は提示すべき代表者又は管理人の資格を証する書面，代理人の権限を証する書面であって官庁又は公署の作成に係るもの及び印鑑の証明書は，その作成後３月以内のものに限る（規則9条）。

(0711B) 《記名押印》
※←　しかし，平成15年の改正により，供託書への押印義務は廃止された。
（旧）　供託をしようとする者は，供託の種類にしたがい，第５号から第18号までの書式による正副２通の供託書を供託所に提出しなければならない。
2 前項の供託書には，次の事項を記載し，供託者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人が記名押印しなければならない。（規則13条）

(0711C) 《訂正》
※←　4 記載事項について訂正，加入又は削除をするときは，２線を引いてその近接箇所に正書し，その字数を欄外に記載して押印し，訂正又は削除した文字は，なお読むことができるようにしておかなければならない（規則6条4項）。
6 供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（規則6条6項）。

(0711D) 《前件添付》
※←　同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において，供託書の添付書類に内容の同一のものがあるときは，１個の供託書に１通を添付すれば足りる。この場合には，他の供託書にその旨を記載しなければならない（規則15条）。

(0711E) 《供託通知書》　＝　(1811E)
※←　すなわち，平成17年の法改正により，供託者は，�@自ら供託通知書を発送する方法，または�A供託官に供託通知書の発送を請求する方法のいずれかを選択することができるようになった。
（旧）　供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には，供託の種類にしたがい，供託書に第19号から第21号までの書式の供託通知書及び郵券を付した封筒を被供託者の数に応じて添附しなければならない（規則16条）。
　供託通知書は、民法第494条及び国税徴収法第134条の規定による供託のほか、土地収用法第95条第２項、土地改良法第123条、漁業法施行法第14条、農地法第12条若しくは第51条、土地区画整理法第78条第５項又は特定多目的ダム法第28条第２項の供託その他弁済供託に準ずる供託についても添付させるものとする。
2 前項の場合において、供託物につき担保権を行うことができる者があるときは、その者に対する通知書も添付させるものとする（準則33条）。