(0511) 【金銭債権に対する差押え】

誤り。
(0511A) 《供託可能額》
　金銭債権の一部が差し押えられた場合，第三債務者は，差押金額を超え，債権金額に満たない額の金銭を（任意に算定して）供託することは［できない］（民執法156条1項）（昭55.9.6民四5333号通達第二.四.1(一)(1)ｲ）。

正しい。
(0511B) 《単発の仮差押え》
　金銭債権に対して，仮差押えの執行のみがされた場合にする供託は，仮差押債務者を被供託者としてする（民保法50条5項,民執法156条1項）（平2.11.13民四5002号通達第二.三.(1)ｱ(ｱ)）。

正しい。
(0511C) 《抗弁権》
　金銭債権に対して，差押えの競合が生じた場合であっても，債務者に対して同時履行の抗弁事由を有するときは，第三債務者は供託することを要しない（参照民執法156条2項）。

正しい。
(0511D) 《仮差押解放金の供託》
　金銭債権に対して仮差押えの執行がされた場合に，第三債務者が債権全額を供託したとき，仮差押金額に相当する部分につき，債務者が仮差押解放金の供託をしたものとみなされる（民保法50条3項）（平2.11.13民四5002号通達第二.三.(1)ｲ(ｲ)a）。

正しかった（法改正により，誤り）。
(0511E) 《供託通知書》
　従来，金銭債権の一部が差し押えられた場合，その債権全額を供託するとき，供託書に被供託者あての供託通知書および郵券を付した封筒を添付しなければならなかった（旧規則16条,準則33条）（昭55.9.6民四5333号通達第二.四.1(一)(2)）。