供託

◎

　供託書の記載に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　供託者が法人であるときは，その名称，主たる事務所及び代表者の氏名を記載しなければならない。

２

　供託書に記載した有価証券の枚数は，訂正することができる。

３

　金銭その他の物の数量を記載するには，縦書をするときを除き，アラビア数字を用いなければならない。

４

　代理人により供託する場合（公務員が職務上供託する場合を除く）には，代理人の住所をも記載しなければならない。

５

　供託により抵当権が消滅するときは，その抵当権の表示を記載しなければならない。

　正　解　　　２

◎	供託書の記載に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (0211) 【供託書の記載】 **
１	供託者が法人であるときは，その名称，主たる事務所及び代表者の氏名を記載しなければならない。正しい。 (0211A) 《法人の代表者》　供託者が法人であるときは，その名称，主たる事務所および代表者の氏名を記載しなければならない（規則13条2項1号）。 (0211A) 《法人の代表者》 ※←　供託の真実性を担保するために，供託責任者としての法人の代表者を確定する必要があるから。　ただし，代表者の氏名が記載されていれば，供託した代表者を特定できるので，代表者の住所まで記載する必要はない。 ① 供託者の氏名及び住所，供託者が法人であるとき又は法人でない社団若しくは財団であって，代表者若しくは管理人の定めのあるものであるときは，その名称，主たる事務所及び代表者又は管理人の氏名（規則13条2項1号）
２	供託書に記載した有価証券の枚数は，訂正することができる。誤り。 (0211B) 《訂正》　供託書に記載した有価証券の枚数は，訂正することが［できない］（規則6条6項）。 (0211B) 《訂正》 ※←　供託書は，いったん供託者または被供託者に交付された後に，かかる記載事項の改変を受ける可能性があるので，その危険性を予め排除するため。　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（規則6条6項）。
３	金銭その他の物の数量を記載するには，縦書をするときを除き，アラビア数字を用いなければならない。正しい。 (0211C) 《アラビア数字》　金銭その他の物の数量を記載するには，縦書をするときを除き，アラビア数字を用いなければならない（規則6条2項）。 (0211C) 《アラビア数字》 ※←　横書きの場合には，アラビア数字がなじむとともに，数字の誤記を防止するため。　金銭その他の物の数量を記載するには，アラビア数字を用いなければならない。ただし，縦書をするときは，「壱，弐，参，拾」の文字を用いなければならない（規則6条2項）。
４	代理人により供託する場合（公務員が職務上供託する場合を除く）には，代理人の住所をも記載しなければならない。正しい。 (0211D) 《代理人の住所》　代理人により供託する場合，公務員が職務上供託する場合を除き，代理人の住所をも記載しなければならない（規則13条2項2号）。 (0211D) 《代理人》 ※←　代理人の所在を明らかにするため。　公務員が職務上供託する場合には，その官公職，氏名および所属官公署の名称を記載する。　② 代理人により供託する場合には，代理人の氏名及び住所，ただし，公務員がその職務上するときは，その官公職，氏名及び所属官公署の名称（規則13条2項2号）
５	供託により抵当権が消滅するときは，その抵当権の表示を記載しなければならない。正しい。 (0211E) 《抵当権の消滅》　供託により抵当権が消滅するときは，その抵当権の表示を記載しなければならない（規則13条2項7号）。 (0211E) 《抵当権の消滅》 ※←　債務者は，当該債権額を供託して質権または抵当権を消滅させることができるから（民法496条2項）。 ⑦ 供託により質権又は抵当権が消滅するときは，その質権又は抵当権の表示（規則13条2項7号）
	正　解　　　２