**

(6211A) 《仮差押の取下げ》　＝　(0811B)
※←　第三債務者は，その供託によって既に債務免責の効果を受けているから。　　仮差押債権者に払い渡される。

(6211B) 《差押命令の取消》　＝　(0611E)
※←　第三債務者は，その供託によって既に債務免責の効果を受けているから。
　差押命令が取り消された場合であっても，原則として，執行裁判所の支払委託によって払渡しがなされるが，債務者は，直接供託金の払渡しを請求することもできる（昭55.9.6民四5333号通達第二.四.1(一)(3)ｲ）。

(6211C) 《還付請求権の譲渡》　＝　(0709D)
※←　譲渡行為自体に，供託受託の意思表示が含まれているものと解されるから。
※←　被供託者が還付請求権を第三者に譲渡し，その旨を供託所に通知した場合には，供託受諾の意思表示があったものとみなされるので，その後に供託金の取戻請求をすることはできない（昭36.1020民甲2611号回答）。

(6211D) 《抵当権の消滅》　＝　(0112E)　(1310C)
※←　抵当権の消滅後に取戻請求権を認めると，いったん消滅した抵当権が復活することになり，第三者に不測の損害を与えることになるから。

(6211E) 《別個独立の請求権》　＝　(1810E)
※←　還付請求権と取戻請求権は，それそれ独立性を有するので，一方の請求権の処分は，他方の請求権の行使に影響を及ぼさない（最判昭37.7.13）。よって，還付請求権が差押えられても，被供託者が弁済供託の受諾をしたことにはならないので，取戻しをすることができる（民法496条１項）。