(5911) 【弁済供託】

誤り。
(5911A) 《管轄−所在不明》
　持参債務の弁済のための供託は，債権者の住所が不明であるときは，［債権者の最後：×債務者］の住所地の供託所にすることができる（昭39年度全国供託課長会同決議）。

誤り。
(5911B) 《留保付の受諾》
　賃料の弁済供託があった場合には，被供託者は，賃貸借終了後の賃料相当額の損害金として受領する旨を留保して供託金の払渡しを受けることが［できない］（昭39.7.20民2591号）。

正しい。
(5911C) 《反対給付と受諾》
　被供託者は，供託金を受領するには反対給付の履行をすることを要する場合であっても，供託の受諾をするには反対給付の履行をすることを要しない（規則24条3号）。

誤りだった（廃止）。
(5911D) 《催告払》
　弁済供託金の取戻請求権を差し押えた者が供託金の払渡しを請求する場合に，払渡請求書に供託書正本を添付する［必要はない：×ことができないとき，催告払の手続を求めなければならない］（規則25条1号但）。

誤り。
(5911E) 《差押えと受諾》
　債権者の受領拒否を原因とする弁済供託に係る供託金の還付請求権を差し押えた者は，被供託者が供託を受諾［しなくても：×した後でなければ］，供託金の払渡しを受けることが［できる］（民執法155条1項）（昭55.9.6民5333号）。