供託

◎

　供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　供託に関する書類の閲覧申請書には，供託につき，利害関係を有することを証する書面及び市区町村長又は登記所の作成した印鑑証明書を添付しなければならない。

２

　供託物払渡請求権の上の質権者は直接供託物の払渡しを請求することはできない。

３

　民事訴訟法第743条に規定する「仮差押解放金」の供託は必ず金銭でしなければならない。

４

　供託申請を却下した供託官の処分に対する審査請求についての法務局又は地方法務局の長の裁決に不服がある者は，法務大臣に対して再審査請求をすることができる。

５

　弁済供託の還付請求権の譲渡を受けた者は，特段の意思表示がない限り譲渡前に発生している利息を含む利息全額の払渡しを受けることができる。

　正　解　　　３

◎	供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5611) 【供託手続】 **
１	供託に関する書類の閲覧申請書には，供託につき，利害関係を有することを証する書面及び市区町村長又は登記所の作成した印鑑証明書を添付しなければならない。誤りだった（法改正）。 (5611A) 《閲覧と印鑑証明書》　供託に関する書類の閲覧申請書には，供託につき，利害関係を有することを証する書面を［添付することを要しないし］，〔従来，供託書に押した印鑑と同一の印鑑を押した場合〕市区町村長または登記所の作成した印鑑証明書を添付［する必要もなかった］（旧規則39条,26条）（昭35.11.9会同決議）。 (5611A) 《閲覧と印鑑証明書》 ※←　閲覧請求ができる利害関係人であるかどうかは，供託関係の書類上で分かるから。 ※←　しかし，平成15年の改正により，供託書への押印義務は廃止されたので，印鑑証明書の添付を省略することはできない（規則48条3項，26条）。
２	供託物払渡請求権の上の質権者は直接供託物の払渡しを請求することはできない。誤り。 (5611B) 《質権者の払渡請求》　供託物払渡請求権の上の質権者は，直接，供託物の払渡しを請求することが［できる］（民法366条1項）。 (5611B) 《質権者の払渡請求》 ※←　質権者は，質権の目的である債権を，直接，取り立てることができるから（民法366条1項）。　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
３	民事訴訟法第743条に規定する「仮差押解放金」の供託は必ず金銭でしなければならない。正しい。 (5611C) 《仮差押解放金》　民事保全法22条（旧民事訴訟法743条）に規定する仮差押解放金の供託は，必ず金銭でしなければならない（昭42年決議）。 (5611C) 《仮差押解放金》　＝　(0412D) ※←　仮差押は，金銭債権を保全するものであり，その金銭債権の額に相当する「金銭」が供託されれば，それによって仮差押債権者の被保全権利が保全されるから。　仮差押命令においては，仮差押えの執行の停止を得るため，又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない（民保法22条1項）。　仮処分解放金は，係争物に関する仮処分のうちで保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもっとその行使の目的を達成することができるものであるときに限り定められ，保全すべき金銭に代わるものだから。
４	供託申請を却下した供託官の処分に対する審査請求についての法務局又は地方法務局の長の裁決に不服がある者は，法務大臣に対して再審査請求をすることができる。誤り。 (5611D) 《再審査請求》　供託申請を却下した供託官の処分に対する審査請求についての法務局または地方法務局の長の裁決に不服がある者は，［棄却の裁決を知った日から３カ月以内に原処分をした供託官の処分自体の取消の訴えを提起：×法務大臣に対して再審査請求を］することができる（行政不服審査法8条,行政事件訴訟法11条2項）。 (5611D) 《再審査請求》 ※←　しかし，再審査請求を認める規定は存在しない。
５	弁済供託の還付請求権の譲渡を受けた者は，特段の意思表示がない限り譲渡前に発生している利息を含む利息全額の払渡しを受けることができる。誤り。 (5611E) 《譲渡前に発生した利息》　弁済供託の還付請求権の譲渡を受けた者は，特段の意思表示がない限り，譲渡前に発生している利息を含む利息全額の払渡しを受けることは［できない］（民法89条2項）（昭33.3.13民592号）。 (5611E) 《譲渡前に発生した利息》 ※←　日割計算により，送達の前日までの利息は譲渡人に，送達日以降の利息は譲受人に払渡されるから。
	正　解　　　３