供託

◎

　供託物の払渡しに関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　供託物の払渡し請求をしようとする者は供託物の種類に従い，一定の書式による正副２通の供託物払渡請求書を供託所に提出しなければならない。

２

　供託金の払渡しは小切手の交付，預貯金の振込み又は換金払いの方法によってするものとされ，供託所で現金を受取ることはできない。

３

　供託者が供託書に反対給付の内容を記載している場合において，供託物の還付を受けるときは，その反対給付をしたことを供託書面又は裁判，公正証書その他の公正の書面によって証明しなければならない。

４

　供託物の取戻しを請求する者は，供託物の払渡し請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならないが，供託書に押した印鑑と同一の印鑑を押した場合には，印鑑証明書は供託物払渡請求書に添付することを要しない。

５

　支配人その他の登記のある代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には，代理権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付することを要せず，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる。

　正　解　　　１

◎	供託物の払渡しに関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (5410) 【供託物の払渡し】 **
１	供託物の払渡し請求をしようとする者は供託物の種類に従い，一定の書式による正副２通の供託物払渡請求書を供託所に提出しなければならない。誤りだった（法改正）。 (5410A) 《払渡請求書》　供託物の払渡請求をしようとする者は，供託物の種類に従い，［供託金では１通，有価証券では２通：×一定の書式による正副２通］の供託物払渡請求書を供託所に提出しなければならない（規則22条1項）。 (5410A) 《払渡請求書》 ※←　金銭と有価証券では，払渡の手続が異なるから。　供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は，供託物の種類に従い，第25号から第26号の2までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書２通）を提出しなければならない（規則22条1項）。
２	供託金の払渡しは小切手の交付，預貯金の振込み又は換金払いの方法によってするものとされ，供託所で現金を受取ることはできない。正しい（難問）。 (5410B) 《払渡方法》　供託金の払渡しは，［小切手の交付によるほか，隔地払い，請求者の預貯金口座への振込みまたは国庫金振替］の方法によってするものとされ，供託所で現金を受取ることはできない（規則28条1項）。 (5410B) 《払渡方法》 ※←　なお，供託官から交付される小切手は，日本銀行宛の記名式持参人払式の小切手であるので，誰でも日本銀行に提出して現金化することができる。　供託官は，供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは，供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない。この場合には，供託官は，請求者をして当該請求書に受領を証させ，財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い小切手を振り出して，請求者に交付しなければならない（規則28条1項）。
３	供託者が供託書に反対給付の内容を記載している場合において，供託物の還付を受けるときは，その反対給付をしたことを供託書面又は裁判，公正証書その他の公正の書面によって証明しなければならない。正しい。 (5410C) 《反対給付の履行》　供託者が供託書に反対給付の内容を記載している場合に，供託物の還付を受けるとき，その反対給付を履行したことを，供託者の書面，または裁判，公正証書その他の公正の書面によって証明しなければならない（供託法10条,規則24条3号）。 (5410C) 《反対給付の履行》　＝　(6312B) ※←　供託当事者間に実体上の同時履行の関係がある場合には，その反対給付がなされたことを供託官に証明しなければ，供託制度の適正を担保することができないから。　反対給付を履行したことを証する書面は，供託書に記載された反対給付の内容（規則13条8号）を満足するものでなければならず，たとえば，所有権移転登記の反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には，当該不動産の登記事項証明書が反対給付を履行したことを証する書面に当たる（供託法10条，規則24条3号）。
４	供託物の取戻しを請求する者は，供託物の払渡し請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならないが，供託書に押した印鑑と同一の印鑑を押した場合には，印鑑証明書は供託物払渡請求書に添付することを要しない。正しかった（法改正）。 (5410D) 《印鑑証明書》　従来，供託物の取戻しを請求する者は，供託物の払渡請求書または委任による代理人の権限を証する書面に押印された印鑑につき，市区町村長または登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならないが，供託書に押した印鑑と同一の印鑑を押した場合には，印鑑証明書は供託物払渡請求書に添付することを要しなかった（旧規則26条3項2号）。 (5410D) 《印鑑証明書》 ※←　しかし，平成15年の改正により，供託書への押印義務を課した規定は削除されたので（供規13条），原則どおり，印鑑証明書を添付しなければならない。
５	支配人その他の登記のある代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には，代理権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付することを要せず，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる。正しい。 (5410E) 《支配人》　支配人その他登記のある代理人によって供託物の払渡しを請求する場合には，代理権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付することを要せず，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（規則27条1項）。 (5410E) 《支配人》　＝　(0414E) ※←　証明書の交付機関と供託所が同一の行政組織であれば，供託官が事後的に代理権限の有無を確認でき，供託の真正が確保されるから。
	正　解　　　１