(5311) 【供託の申請手続】

誤り。
(5311A) 《数か月経過後》
　弁済期に提供したが，債権者が受領しなかった債務について，数か月経過後であっても供託することができる（民法494条）。

誤りだった（法改正）。
(5311B) 《供託書の提出》
　従来，供託書は，供託の種類によってその書式が異なるが，どのような種類の供託であっても，必ず正副２通を提出しなければならなかった（旧規則13条1項,準則13条）。

誤り。
(5311C) 《抵当権の消滅》
　供託により質権または抵当権が消滅するときは，錯誤がない限り，供託者は取戻しをすることができない（民法496条2項）。

誤り。
(5311D) 《債権者不確知》
　譲渡禁止の特約がある債権が譲渡されたとき，債務者は債権者不確知を理由として，弁済供託をすることができる（民法466条2項但）（昭37.7.31民1866号）。

正しい。
(5311E) 《有価証券の価値判断》
　有価証券による保証供託にあって，有価証券が保証金額に相当する価値を有しているかどうかは，［法令の規定または監督官庁の命令によって定まる：×供託官が判断する］（民訴法112条,民執法15条,民保法4条,最高裁判所規則10条）。