(5411) 【供託手続】

誤り。
(5411A) 《毎月末払い》
　家賃の弁済供託において，供託書に［毎月末：×毎月末まで］に金５万円の当月分家賃を支払う契約のところ，４月分から金６万円に値上げを要求された。それを不服として従来どおり金５万円を４月分として［４月30日：×４月28日］に相手方家主に提供したが，相手方は受領を拒否したので供託する」旨の供託原因たる事実の記載のある申請は，受理される（借地借家法32条2項本）。

一応，正しい（難問）。
(5411B) 《取戻権証書》
　弁済供託について，［原因消滅，錯誤］等の事由があるときは，供託者は供託金を取り戻すことができるが，いずれの場合においても，取戻請求をするには，それらの事由を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない（民法496条,供託法8条2項,規則25条2項,準則66条）（不受託のときは不要）。

誤りだった（廃止）。
(5411C) 《催告払》
　債権者行方不明につき受領不能の事由によってなされた供託物の還付を受けるには，供託書正本または供託通知書の添付［を要しない：×がない限り，供託規則第30上の規定により催告払いの手続によらなければならない］（規則24条1号但,30条）。

誤り。
(5411D) 《小切手》
　法務局または地方法務局の本局でする金銭供託において，供託官が相当と認めた場合に限り，銀行振出しの自己宛小切手を金銭に代えて納付することができるが，弁済の目的物が小切手である場合の弁済供託において，これを供託することは［できない］（準則39条）（昭31.9.12民2029号）。

誤り。
(5411E) 《一括請求》
　供託者の異なる数個の供託につき，同一人の代理人が同時に供託物の取戻しをしようとする場合には，取戻請求の事由が同一であるときでも，一括してその請求をすることは［できない］（規則23条）（昭41.9.22民2586号）。