供託

◎

　供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　権利能力のない社団又は財団で，代表者又は管理人の定めのあるものが供託をするには，定款又は寄附行為を提出しなければならない。

２

　供託物の払渡請求の場合は，請求者又はその代理人が供託所に出頭しなければならない。

３

　持参債務につき弁済供託をしている場合において，被供託者が住所を移転したときは，移転後が住所地の供託所に供託金の保管替えを請求することができる。

４

　供託者の異なる数個の供託につき同一の代理人が同時に供託物の取戻しをしようとする場合において，取戻請求の事由が同一であるときは，一通の払渡請求書で請求することができる。

５

　供託物払渡請求書の元本合計額の記載に訂正，加入又は削除があるときは，その払渡請求は，却下される。

　正　解　　　１

◎	供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5513) 【供託手続】 **
１	権利能力のない社団又は財団で，代表者又は管理人の定めのあるものが供託をするには，定款又は寄附行為を提出しなければならない。正しい。 (5513A) 《権利能力なき社団》　権利能力のない社団または財団で，代表者または管理人の定めのある者が供託するには，定款または寄付行為を提出しなければならない（規則14条3項）。 (5513A) 《権利能力なき社団》　＝　(0414B) ※←　後日，代表権の有無をめぐる紛争が生じるのを防止するため。　法人でない社団又は財団であって，代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは，当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない（規則14条3項）。
２	供託物の払渡請求の場合は，請求者又はその代理人が供託所に出頭しなければならない。誤りだった。 (5513B) 《出頭主義》　供託物の払渡請求の場合は，請求者またはその代理人が供託所に出頭［する必要はない］（旧不登法26条，旧商登法16条）。 (5513B) 《出頭主義》 ※←　なお、法改正により、登記手続においても、出頭主義を定めた規定は廃止された。
３	持参債務につき弁済供託をしている場合において，被供託者が住所を移転したときは，移転後が住所地の供託所に供託金の保管替えを請求することができる。誤り。 (5513C) 《弁済供託と保管替》　持参債務につき弁済供託をしている場合に，被供託者が住所を移転したとき，移転後の住所地の供託所に供託金の保管替えを請求することは［できない］（規則21条の2第1項,21条の4,宅建業法29条）。 (5513C) 《弁済供託と保管替》　＝　(5312E) ※←　供託金の保管替えが認められるためには、保管替えを認める実体法の規定が必要である（宅建業法29条）。
４	供託者の異なる数個の供託につき同一の代理人が同時に供託物の取戻しをしようとする場合において，取戻請求の事由が同一であるときは，一通の払渡請求書で請求することができる。誤り。 (5513D) 《一括請求》　供託者の異なる数個の供託につき，同一の代理人が同時に供託物の取戻しをしようとする場合には，取戻請求の事由が同一であるときでも，１通の払渡請求書で請求することが［できない］（規則23条）（昭41.9.22民2586号）。 (5513D) 《一括請求》 ※←　同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け，又は取戻しをしようとする場合において，払渡請求の事由が同一であるときは，一括してその請求をすることができる（規則23条）。　しかし、
５	供託物払渡請求書の元本合計額の記載に訂正，加入又は削除があるときは，その払渡請求は，却下される。誤り。 (5513E) 《払渡と訂正箇所》　供託物払渡請求書の元本合計額の記載に，訂正，加入または削除があるときでも，その払渡請求は，［受理］される（規則6条6項）。 (5513E) 《払渡と訂正箇所》 ※←　これに対し、供託物払渡請求書に記載した有価証券の枚数は，訂正することができない（規則6条6項）。 ※←　供託書は，いったん供託者または被供託者に交付された後に，かかる記載事項の改変を受ける可能性があるので，その危険性を予め排除するため。　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（規則6条6項）。
	正　解　　　１