(5811) 【商号の仮登記】

誤りだった（廃止）。
(5811A) 《本店移転》
　従来，本店の移転に係る商号の仮登記をしている会社が商号を変更した場合には，その会社は，供託金の取戻請求をすることが［できなかった］（旧商登法37条1項1号,41条1項但）。

誤りだった（廃止）。
(5811B) 《目的変更》
　従来，目的の変更に係る商号の仮登記をしている会社が予定期間内に目的の変更の登記をしない場合には，その会社は，供託金の取戻請求をすることが［できなかった］（旧商登法40条2項）。

正しかった（廃止）。
(5811C) 《商号変更》
　従来，商号の変更に係る商号の仮登記をしている会社が本店を他の市町村に移転した場合には，その会社は，供託金の取戻請求をすることができなかった（旧商登法37条1項2号,41条1項但）。

誤りだった（廃止）。
(5811D) 《２つの仮登記》
　従来，商号の変更に係る商号の仮登記をしている会社が別の商号に変更するために，さらに商号の仮登記のための供託をすることは［できた］（旧商登法37条1項1号）（ただし，前の仮登記の抹消後）。

誤りだった（廃止）。
(5811E) 《設立の商号の仮登記》
　従来，株式会社の設立に係る商号の仮登記のための供託は，発起人［の１人からすることができた：×全員でしなければならない］（旧商登法35条の2）。