供託

◎

　供託の手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　供託者が被供託者に対してする弁済供託の通知は，適宜の様式の書面ですることができる。

２

　供託官の処分に対する審査請求は，監督法務局又は地方法務局の長にするが，審査請求書は，供託所に提出しなければならない。

３

　供託官の有価証券供託の受理の決定は，供託者が指定された納入期日までに供託物を日本銀行に納入しないときは，その効力を失う。

４

　供託者は，供託官が相当と認めるときは，当事者又は供託原因が異なる数個の供託を一通の供託書ですることができる。

５

　裁判上の保証は，裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によってすることができる。

　正　解　　　１

◎	供託の手続に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (5711) 【供託の手続】 **
１	供託者が被供託者に対してする弁済供託の通知は，適宜の様式の書面ですることができる。誤りだった（法改正）。 (5711A) 《供託の通知》　供託者が被供託者に対してする弁済供託の通知は，［その様式が供託規則で定められている：×適宜の様式の書面ですることができる］（規則16条）。 (5711A) 《供託の通知》 ※←　平成17年の改正により，供託者が自ら供託通知書を発送するか，または供託所に対し供託通知書の発送請求をするかの選択ができるようになったが，供託通知書の様式は，従来どおり，規則19号から21号による。
２	供託官の処分に対する審査請求は，監督法務局又は地方法務局の長にするが，審査請求書は，供託所に提出しなければならない。正しい。 (5711B) 《審査請求》　供託官の処分に対する審査請求は，監督法務局または地方法務局の長にするが（法1条の3），審査請求書は，供託所に提出しなければならない（法1条の4）。 (5711B) 《審査請求》 ※←　すなわち，審査請求書は，監督（地方）法務局長に直接提出することは認められていない。
３	供託官の有価証券供託の受理の決定は，供託者が指定された納入期日までに供託物を日本銀行に納入しないときは，その効力を失う。正しい。 (5711C) 《有価証券の納入》　供託官の有価証券供託の受理の決定は，供託者が指定された納入期日までに供託物を日本銀行に納入しないときは，その効力を失う（規則18条2項）。 (5711C) 《有価証券の納入》 ※←　有価証券については，供託所が直接受入れを取り扱っていないので，指定された期日までに日本銀行またはその代理店に納入しなければならない。
４	供託者は，供託官が相当と認めるときは，当事者又は供託原因が異なる数個の供託を一通の供託書ですることができる。正しい。 (5711D) 《一括申請》　供託者は，供託官が相当と認めるときは，当事者または供託原因が異なる数個の供託を１通の供託書ですることができる（準則26条の2）。 (5711D) 《一括申請》 ◎←　供託の申請は，原則として，当事者または供託原因が異なることに各別にしなければならない。　しかし，
５	裁判上の保証は，裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によってすることができる。正しい。 (5711E) 《有価証券》　裁判上の保証は，裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によってすることができる（民訴法76条,民執法15条,民保法4条,最高裁判所規則10条）。 (5711E) 《有価証券》 ※←　担保を立てるには，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は裁判所が相当と認める有価証券（社債，株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。次条において同じ）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし，当事者が特別の契約をしたときは，その契約による（民訴法76条）。
	正　解　　　１