供託

◎

　金銭債権に対する差押え等に係る供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　強制執行による金銭債権の差押えを原因として第三債務者がする供託は，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

２

　金銭債権について強制執行による差押えがされた場合には，第三債務者はその金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

３

　金銭債権について仮差押えの執行が競合した場合には，第三債務者はその金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

４

　金銭債権について滞納処分による差押えのみがされたとしても，第三債務者はその差押えを原因として供託することができない。

５

　執行裁判所の配当に基づき供託金の払渡しを請求するには供託金払渡請求書に供託書正本を添付しなければならない。

　正　解　　　４

◎	金銭債権に対する差押え等に係る供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5713) 【執行供託】 **
１	強制執行による金銭債権の差押えを原因として第三債務者がする供託は，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。誤り。 (5713A) 《管轄－第三債務者による供託》　強制執行による金銭債権の差押えを原因として第三債務者がする供託は，［被差押債権の債務履行地：×執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内］の供託所にしなければならない（民執法156条1項）。 (5713A) 《第三債務者による供託》　＝　(0809B) ※←　第三債務者の免責の利益を図るため，弁済供託と同様の性質を有するので，第三債務者の債務履行地の供託所にすること要する。　第三債務者がする執行供託は，被差押債権の債務履行地の供託所にしなければならない（民執法156条1項･2項）（昭55.9.6民四5333号通達第二,四,1(一)(1)）。
２	金銭債権について強制執行による差押えがされた場合には，第三債務者はその金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (5713B) 《一部の差押え：全額供託》　金銭債権について強制執行による差押えがされた場合には，第三債務者はその全額に相当する金銭を供託［することができる：×しなければならない］（民執法156条1項）。 (5713B) 《第三債務者の供託額》　＝　(0114A) ※←　残余の部分についても，一度に免責を得られるから。
３	金銭債権について仮差押えの執行が競合した場合には，第三債務者はその金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (5713C) 《仮差押えの競合》　金銭債権について仮差押えの執行が競合した場合には，第三債務者はその金銭債権の全額に相当する金銭を供託［することができる］（民保法50条5項）。 (5713C) 《仮差押えの競合》　＝　(1611E)　(1210D)　(0710E)　(0114C)　(6314C) ※←　仮差押債権者は取立権を有せず，仮差押のままでは，配当等は実施されないから。 ※←　仮差押が競合した場合，第三債務者に二重払いの危険性はないので，義務供託ではなく，権利供託である。
４	金銭債権について滞納処分による差押えのみがされたとしても，第三債務者はその差押えを原因として供託することができない。正しい。 (5713D) 《滞納処分のみ》　金銭債権について滞納処分による差押えのみがされたとしても，第三債務者はその差押えを原因として供託することができない（国徴法62条,67条1項）。 (5713D) 《滞納処分のみ》　＝　(1611B) ※←　滞納処分による差押部分については，徴収職員が直接取立てをすることができるから。　第三債務者は，直接取立てに来た徴収職員に支払えば免責されるので，供託を認める必要はない。
５	執行裁判所の配当に基づき供託金の払渡しを請求するには供託金払渡請求書に供託書正本を添付しなければならない。誤り。 (5713E) 《支払委託》　執行裁判所の配当に基づき供託金の払渡しを請求するには，供託金払渡請求書に［規則32条の規定による29号書式の支払証明書：×供託書正本］を添付しなければならない（民執法166条1項1号）。 (5713E) 《支払委託》 ※←　なお，平成17年の法改正により，供託書正本は執行裁判所に保管され，執行裁判所から供託所には，支払委託書のみが送付されることになった。
	正　解　　　４