供託

◎

　供託の申請に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　本店の移転に係る商号の仮登記をするための供託は，本店を移転すべき地の供託所以外の供託所にもすることができる。

２

　裁判上の保証供託は，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所以外の供託所には，することができない。

３

　権利能力のない社団は，その代表者個人の名義でなければ供託をすることができない。

４

　代理人によって供託をしようとする場合には，代理人の権限を証する書面を供託書に添付しなければならない。

５

　金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において，その残余の部分を超えて発せられた仮差押命令の執行がされたときは，第三債務者は，その金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

　正　解　　　１

◎	供託の申請に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (5912) 【供託の申請手続】 **
１	本店の移転に係る商号の仮登記をするための供託は，本店を移転すべき地の供託所以外の供託所にもすることができる。正しかった（廃止）。 (5912A) 《商号の仮登記》　従来，本店の移転の係る商号の仮登記をするための供託は，本店を移転すべき地の供託所以外の供託所にもすることができた（管轄なし）。 (5912A) 《商号の仮登記》 ※←　しかし、平成17年の会社法の制定により、商号の仮登記の制度は廃止された。
２	裁判上の保証供託は，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所以外の供託所には，することができない。誤り。 (5912B) 《裁判上の保証供託》　裁判上の保証供託は，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所以外の［発令裁判所の所在地を管轄する地方法務局の管轄区域内の供託所にも供託できる：×供託所には，することができない］（民訴法76条,民執法15条1項,民保法4条）。 (5912B) 《裁判上の保証供託》 ※←　民事訴訟法上の担保供託（民訴法76条）および民事執行法上の担保供託（民執法15条1項）は，担保を供すべきことを命じた発令裁判所，または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託すればよい。
３	権利能力のない社団は，その代表者個人の名義でなければ供託をすることができない。誤り。 (5912C) 《権利能力なき社団》　（代表者の定めのある）権利能力のない社団は，その［社団の名義で供託することができる：×代表者個人の名義でなければ供託をすることができない］（規則14条3条,民訴法29条）。 (5912C) 《権利能力なき社団》 ※←　法人格を有しない社団であっても、社会的・経済的活動をしている団体は少なくなく、このような社団が供託をする必要性が生ずることもあるから。
４	代理人によって供託をしようとする場合には，代理人の権限を証する書面を供託書に添付しなければならない。誤り。 (5912D) 《代理権限証書》　代理人によって供託をしようとする場合には，代理人の権限を証する書面を［提示すれば足りる：×供託書に添付しなければならない］（規則14条4項前）。 (5912D) 《代理権限証書》　＝　(0414C) ※←　他人の代理人として虚偽の供託をしても，その者は何らの利益を受けるものではないことを考慮すれば，添付することまで要求する必要はないから。 ※←　これに対し，代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，原則として，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない（供規27条1項本）。
５	金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において，その残余の部分を超えて発せられた仮差押命令の執行がされたときは，第三債務者は，その金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (5912E) 《滞納処分＋仮差押》　金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において，その残余の部分を超えて発せられた仮差押命令の執行がされたときは，第三債務者は，その金銭債権の全額に相当する金銭を供託［することができる：×しなければならない］（滞調法20条の9,20条の6,36条の12）。 (5912E) 《滞納処分＋仮差押》　＝　(6013B)　(0811D) ※←　滞納処分による差押えと仮差押えの執行が競合したときでも、徴収職員は取立権を有するので、第三債務者に供託義務はない。　権利供託による免責が認められる。　仮差押えの執行と滞納処分による差押えが競合した場合には，いずれが先行する場合でも，その債権全額の権利供託ができる（滞調法20条の9第1項,36条の12第1項）。
	正　解　　　１